| 研究課題/領域番号 |
22K01686
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| 研究機関 | 法政大学 |
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研究代表者 |
多田 和美 法政大学, 社会学部, 教授 (50582805)
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| 研究分担者 |
岩田 智 北海道大学, 経済学研究院, 教授 (00232679)
福地 宏之 一橋大学, 大学院経営管理研究科, 准教授 (90552505)
中川 充 日本大学, 商学部, 教授 (90638412)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| キーワード | 経営学 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，日本多国籍企業を対象に，新興国市場における流通チャネルの二重構造に即した企業戦略とその成果を明らかにすることを目的としている。本研究ではこの二重構造（トラディショナル・トレードとモダン・トレード）の文脈から，理論研究・定性研究・定量研究の3つの研究方法を統合し，日本多国籍企業における新興国子会社の企業行動とその成果を分析する。
研究の２年目にあたる2023年度は，コロナ禍～WHO等による緊急事宣言の終了～ポストコロナといった大きな環境変化のもと，世界的に企業行動も消費者動向も大きく変化した１年間であった。こうした動向の推移を慎重に考慮しつつ，下記の研究を行った。
1）理論研究では，多国籍企業研究，新興国市場研究，企業戦略（先発優位など）ブランド論，企業の経営成果（プレゼンス等）に関する先行研究をサーベイし，本研究に関連する先行研究の最新動向を渉猟した。
2）定性研究では，パイロットスタディおよび新興国子会社の事例研究を行うとともに，コロナ前後における消費者動向に関する事例調査を行った。また，理論研究の結果を踏まえて仮説の検討を行った。
3）定量研究では，コロナ前後の動向にも着目して新興国市場に関するマクロデータの調査・分析を行った。また，理論研究と定性研究（事例研究）の結果を踏まえ，質問票を開発した。また，今年度に質問票調査も実施する予定であったが，翌年に実施するように一部研究計画を変更した。上述した通りポストコロナの推移を踏まえて実施した方が，本研究の目的・趣旨には望ましいことが期待できるからである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2023年度は，コロナ禍を経て，緊急事態宣言の終了からポストコロナといった大きな環境変化があり，世界的に企業行動も消費者動向も大きく変化した１年間であった。こうした動向の推移を慎重に考慮しつつ，研究計画の一部見直しを行ったため。
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| 今後の研究の推進方策 |
上述した通りコロナ前後の変化に関する資料・情報を収集して情勢を慎重に見極めつつ，速やかな事例研究および定量研究の実施に努めたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2023年度は，コロナ禍を経て，緊急事態宣言の終息発表からポストコロナといった環境の大きな変化があり，世界的に企業動向と消費者動向も大きく変化した１年間であった。その動向に即して，研究計画を一部見直したため。
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