| 研究課題/領域番号 |
22K01690
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| 研究機関 | 京都産業大学 |
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研究代表者 |
篠原 健一 京都産業大学, 経営学部, 教授 (40288783)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| キーワード | ジョブ型雇用 / メンバーシップ型雇用 / 専門職団体 / アメリカ / 職業団体 / 働き方改革 |
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| 研究実績の概要 |
2019年の通称「働き方改革関連法」施行に伴い、日本でメンバーシップ型雇用（日本型雇用システム：長期雇用、年功制など）からジョブ型雇用（欧米型雇用システム：同一労働同一賃金、流動的な労働市場など）への移行が多く議論されている。
グローバル化社会における雇用の多様性・自立性と言えば聞こえはいいが、日本にジョブ型雇用システムを導入し雇用流動化が進展した場合、専門職団体のない日本で、だれが労働者の雇用を守るのか？あるいはどうやって専門職同士で情報交換し、自らの職を守るのか？
本研究の学術的背景は「欧米のような専門職団体が未知・未整備のまま、日本にジョブ型雇用を導入しようとすることの危険性」にある。そこで、日本ではほとんど知られていない、欧米の専門職団体を調査すべく、本申請研究を2022年度以降5年間で実施することが概要である。
初年度には調査前の論点を絞り込むため、これまでの研究をまとめることが計画されていた。
ちなみに2023年度以降における研究実施計画は以下の通りである。第2年度には夏季に米国現地調査（「ワールド・アット・ワーク」：アリゾナ州スコッツデール市）を行い、当該時点での調査報告書をまとめる。第3年度には夏季に米国現地調査（「全国販売専門職協会」：テキサス州レイクウェイ市）と調査報告書もしくは論文をまとめる。第4年度には夏季に国内現地調査と米国現地調査（「アメリカ機械技師協会」はワシントンD.C.）と論文を執筆する。第5年度には最終年度の現地調査（ミシガン州デトロイト市周辺で複数の自動車関連専門職団体）を経て、最終的研究成果・単著をまとめる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
初年度である2022年度には、調査前の論点を絞り込むため、これまでの研究をまとめることが計画された。
初年度の結果として、これまでの研究実績を踏まえ、英語による単著の研究書であるWork “Organizational Reforms and Employment Relations in the Automotive Industry: American Employment Relations in Transition”をイギリスのRoutledge社より出版することができた。論文としての研究報告という当初の計画を超え、単著の専門書を執筆できたという意味で、これまでの進捗状況は「当初の計画以上い進展している」と言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
ちなみに2023年度（第2年度）における研究実施計画は以下の通りである。第2年度には夏季に米国現地調査（「ワールド・アット・ワーク」：アリゾナ州スコッツデール市）を行い、当該時点での調査報告書をまとめることが予定される。第3～5年度にも調査が予定されており、最終的には予定通り、最終研究成果を出版したい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
既述したように、前年度は当初の計画以上に研究実績が進展した。つまり学術論文を一編まとめるだけではなく、英語の単著の学術書をまとめることができた。
他方、2023年度には海外現地調査が計画されているが、現地への渡航費、宿泊費等調査にまつわる必要コストが計画以上に高騰しており、当初に計画された単年度費用だけでは不足することが明らかになった。そのため、2022年度の当該予算を2023年度の現地調査費用に振り替え、次年度使用することを決定した。これを通じて、今年度の現地調査コスト増へ柔軟に対応し、2023年度の研究計画を達成することを目指したい。
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