| 研究課題/領域番号 |
22K01693
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| 研究機関 | 園田学園女子大学 |
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研究代表者 |
呉 銀澤 園田学園女子大学, 経営学部, 教授 (30922728)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | スマート製造 / ICT主導スマート製造 / リーンスマート製造 / 東アジア製造企業 |
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| 研究実績の概要 |
本研究では、どのようにスマート製造を推進すればよいのかというより実践的な問いに加え、産業・企業の状況に適用可能なスマート製造の発展モデル論を構築することを目指してきた。本年度はスマート製造に関する理論的検討を行い、スマート製造に関する先行諸研究の意味合いを踏まえて、各国のスマート製造の発展戦略と方向性を明らかにするため、「スマート製造」の概念的モデルを構築した。先行諸研究の検討を踏まえて、二つのスマート製造の理論的発展形態を導き出した。その二つの発展形態は、ICT中心のスマート製造の発展とリーン生産とスマート製造の融合の発展である。
その理論的発展モデルを検証するために、日本・韓國・台湾の製造企業の予備的現場調査を行った。現地調査においては、スマート製造の成熟度関連測定指標を、１）高度化（初期条件）２）技術的要素、３）組織能力に分けて、スマート製造の実践程度とその動向を把握した。訪問調査では、日本の自動車部品製造2社（2022年9月3日）を対象に、面談と現場調査を行った。韓國調査（2023年1月16日～23日）は、韓国の工作機械中堅企業、自動車中小部品企業、韓国政府スマート製造推進団を訪問し、面談調査を行った。台湾調査（2023年3月3日～13日）は台湾の零細部品加工企業、自転車部品中堅企業、工作機械製造企業に対して面談調査を行った。調査結果の一部は、2023年1月19日（木）韓國関連研究会で報告した。また「東アジア半導体企業の発展動向に関する研究：グローバル・サプライチェーンの観点」『園田学園女子大学論文集』、 57号に公刊した。 その論文は、東アジアのスマート製造の発展動向を踏まえ、この地域におけるサプライチェーンの協力的競争構造を詩論的に明らかにし、生産・技術システムの高度化に関する理論的・実践的インプリケーションと課題を導いたものである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本計画の一年目の研究目的、つまり理論的フレームワークの精緻化と第一次現地企業調査は概ね達成できたと思われる。本年度研究の最大の成果は、その一次調査に基づいて、二つの理論的発展パターンの予備的検証を行った結果、必ずしも二つのパターンにまとめられない第三の実践形態の可能性が導き出された点である。要するに、理論的領域においては、必ずも発見できなかった実践形態が導き出されたことである。その理論的インプリケーションとして、第一は、初期諸条件がスマート製造の発展に影響している点である。あるシステムの初期条件が企業の資源の配分に影響し、スマート製造の発展戦略に影響する点である。第二は、組織の経路依存性は外部変化に対する対応に影響し、それが企業の技術選択を制約し、その結果、現在のスマート製造への推進に影響している点である。第三は、比較的長い時間の中で繰り返して行われる企業活動（ルーチン）の結果として、独自の組織能力（資源）の態様によってスマート製造の実践に影響する点である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本年度の焦点は、一次現地調査の結果を踏まえ、理論領域における理論的仮説（パターン）の精緻化、経験領域における実践と比較し、スマート製造発展パターンを明らかにすることである。本年度の研究目標を達成するために、まず一次調査結果をまとめて、日本経営学会関西部会に報告し、そこから得られたコメント・議論を踏まて、スマート製造発展論の理論的基礎を固めることである。次に、理論的検討に加え、理論的仮説を検証するための東アジア主要製造企業に対する二次現地調査（2023年8月、2024年2月）を実施する計画である。調査においては、定量的指標の開発とともに、半構造化したインタビューも行う。その調査を整理・分析し、その結果は日本工業研究学会と韓國と台湾の関連研究会の報告をも進めていきたい。
前年度の研究推進の上、特に海外現地調査と関連する若干の課題も見つかった。第一点は、コロナ禍での海外調査には、訪問先機関、企業の状況に合わせた、細部に渡る調査の擦り合わせが求められることである。第二は、昨今の円安による現地の物価高による経費の起算値の算定には注意が求められる点である。第三点は、経費処理上、海外現地通貨での支払いについての為替レートの基準があれば、経費がよりスムーズに処理できると思われる。こうした課題を踏まえて、今後の研究を進めるにあたって、調査に支障が生じないように、より徹底した事前準備を行っていきたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
プリンターなどの物品購入の未使用、コロナ禍で現地調査の期間が短縮されたので、予定より使用金額が少なくなった。
計画書に書いてある物品等を購入し、２次海外調査に使用する予定である。
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