| 研究課題/領域番号 |
22K01719
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
石塚 史樹 明治大学, 経営学部, 専任教授 (40412548)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 人的資源管理 / 雇用システム / 中小企業 / 共同決定 / イノベーション |
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| 研究実績の概要 |
今年度においては、自らが研究代表者である期間再延長の、2018年度 基盤研究(C) 18K01786（企業合併と金融危機後のドイツ企業の人的資源管理の変化に関する実証研究）にかかわる現地調査が2023年２月末となりようやく実施可能となった事情により、同研究計画の現地調査のみしか行いえなかった。また、研究代表者が2022年秋に負傷による入院と療養の期間を必要としたことも、このような調査再開の遅れに影響したことを付け加えておく。このため、本研究計画にかかわる調査は、二次文献および各種報告書に基づく調査、並びに現地調査に代わるデータベースの取得に注力することとなった。具体的には、特に、コロナ禍の時期前後における労働時間規則の変化、および独中小企業における新しい人的資源管理の動向にかかわるデータベースの取得に努めた。前者については、在宅勤務の普及、長時間労働に関する実態、正社員とそれ以外の社員の間でのWLBおよびそれに対する感じ方の分断などの傾向を探り当て、WLBにかかわる招待講演にて報告を行うことになった。後者については、マンハイム大学のZEW (欧州経済研究センター)が管理するMIP (マンハイム・イノベーション・パネル：ドイツの中小企業の競争力にかかわる、5,000以上の企業からのアンケート回答結果により抽出された多変量データのパネルデータ)の1993年から2021年までの集計結果を簡略化したScientific Use Filesのアクセス許可と使用許可を得て、現在、定量的分析に向けて準備中である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
当該研究計画は、ドイツでの現地調査を不可欠な研究活動として位置づけている。だが、ドイツでの現地調査が、調査先からの受け入れという観点から全面的に可能になったのが2023年2月末であり、コロナ禍により遅れていた時期的に先行する科研プロジェクトから調査を再開せざるを得なかったため、本研究計画に基づく調査の遅れが生じた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度以降は、ドイツでの現地調査が全面的に可能であるため、遅れを取り戻しつつ、研究プロジェクトを進める予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
助成金の使用項目として大きな部分を占めるドイツでの海外調査が、2023年2月末となり実施可能となったが、同様の理由により遅れていた、時期的に先行する科研の研究計画に基づくドイツでの現地調査を優先してこの調査機会に充てざるを得ず、当該プロジェクトに基づく調査のための助成金の使用が遅れたため。今年度は全面的に調査が可能であるため、遅れを取り戻しつつ助成金の使用を伴う調査を実施する予定である。
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