| 研究課題/領域番号 |
22K01760
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| 研究機関 | 流通科学大学 |
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研究代表者 |
秦 洋二 流通科学大学, 商学部, 教授 (70512698)
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| 研究分担者 |
森藤 ちひろ 関西学院大学, 人間福祉学部, 教授 (10529580)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | DX / サービス化 / プラットフォーム / マーケティング戦略 / 付加価値 / デジタル技術 |
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| 研究実績の概要 |
近年，IoT，AI，5G等のデジタル技術の普及に伴い，Digital Transformation(DX)による社会的価値をもたらすモノ・サービス（DX製品）の創出が見られる。DX製品は関連産業を繋ぎ新しいビジネスモデルを生み出す一方で，複数の産業を融合するが故に，製品の品質管理には困難が伴う。本研究は，DX製品を製造する企業（DX製品企業）による，DX製品企業にデジタル技術を供給する企業（デジタル技術供給企業）との関係性管理及びDX製品企業のデジタル技術の管理手法，消費者特性（デジタルに関する知識，能力，関与）によるDX製品の品質評価指標を定性的・定量的に明らかにすることを研究目的とする。
本研究では，DX製品の品質評価の理解には，複数の研究分野を横断する学際的な視点が不可欠であると考えている。具体的には，DX製品企業とデジタル技術供給企業のパワーバランスを含む関係性管理には流通論やチャネル論，DX製品企業のデジタル技術の外部調達に関するマネジメントには新制度派経済学で誕生したエージェンシー理論 の援用が有効である。デジタル技術に対する消費者の反応については人間工学や認知科学が得意とする領域である。消費者の購買意思決定の理解にはマーケティング・コミュニケーションの視点が必要であり，品質評価の解明には消費者行動論や消費者心理学の理論が有用である。
今年度はこれらの諸分野における最新文献の収集とレビューを行った。本研究で問題とするDX製品の議論は，特に製造業のサービス化（servitizetion）の議論との親和性が高いと考えられる。特に，サービス化の議論の中でDXに焦点が当てられた研究では，DXが企業の付加価値増大に大きな影響を持つことなどが明らかにされている。今後はこれらの先行研究の結果を踏まえて研究計画を進めていく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
特に年度前半はコロナウイルス感染拡大の影響により，調査等に支障があったことなどから，やや遅れていると判断している。
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| 今後の研究の推進方策 |
若干の遅れはあったが，2023年5月よりコロナウイルスの分類変更が行われ，国内外の移動も含めてコロナ以前の状況に戻っている。今後は計画を前倒しで進め，遅れを取り戻していきたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
年度前半にコロナウイルス感染拡大の影響により，国内外の移動に支障が生じたことなどから調査等が予定通りに進まず，その結果として次年度使用額が発生している。
今年度は、コロナウイルスの分類変更により国内外移動が平常通りに戻っている。そのため、年度前半に昨年度実施できなかったインタビュー調査を行う予定にしており、次年度使用額はそのための旅費として使用する。また、質問票調査に先立つ探索的調査としてグループインタビューを実施する予定であり、次年度使用額を充当する計画である。
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