| 研究課題/領域番号 |
22K01786
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| 研究機関 | 大阪公立大学 |
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研究代表者 |
小形 健介 大阪公立大学, 大学院経営学研究科, 准教授 (20347694)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 会計規制 / 企業会計審議会 / 強制適用 / 規制空間 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は，わが国におけるIFRSの強制適用に関わる政策の形成と転換のプロセスを，会計規制当局や基準設定機関，財務報告の受益者である投資家グループ，職業会計士，被規制者である産業界を含めたより広範な利害関係者の選好や見解と照合させながら，「わが国のIFRSに対する政策が誰によって，どのように，そしてなぜ形成され，変容したのか」を明らかにするものである。かかる問いに対して本研究では，社会科学の分析視角の一つであり，政策形成プロセスをホーリスティックに，かつ多元主義的な視点に立って分析する「規制空間」の概念を採用する。
2022年度に計画していた作業は次のとおりである。すなわち，①分析フレームワークの精緻化（規制空間の概念の整理と当該概念にもとづく分析において社会ネットワーク分析を組み込む方法の検討），②IFRS強制適用をめぐる各種利害関係者（政府，産業界，金融界，会計プロフェッション，財務諸表利用者等）の見解や動向の整理，そして③社会ネットワーク分析実施に向けたネットワーク・データの作成，である。
上記①については，それを常に行う必要があるが，概ね順調に進んでいる。上記②と③については，一部のアクターに対する検討が済んでおらず，2023年度に実施する予定である。これらの作業を終了させた後に，2023年度には本研究の第1の課題である「2008年～2011年におけるIFRS強制適用推進政策は，誰によって，どのようにして展開されたのか？それはなぜか？」に取り組み，国内の研究会にて報告を行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「研究実績の概要」にて既述したように，分析フレームワークの精緻化は，常にその動向を捉える必要があるが，IFRS強制適用をめぐる各種利害関係者（政府，産業界，金融界，会計プロフェッション，財務諸表利用者等）の見解や動向の整理，そして社会ネットワーク分析実施に向けたネットワーク・データの作成，に対して一部のアクターに対する検討が済んでおらず，2023年度に実施する予定であることから（ただしこれは当初の計画どおりである），概ね順調に進展していると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度では，2022年度に引き続いて，IFRS強制適用をめぐる各種利害関係者（政府，産業界，金融界，会計プロフェッション，財務諸表利用者等）の見解や動向の整理，そして社会ネットワーク分析実施に向けたネットワーク・データの作成に取り組み，それらが完了した後に，第1の課題である「2008年～2011年におけるIFRS強制適用推進政策は，誰によって，どのようにして展開されたのか？それはなぜか？」の分析を実施する。
2024年度では，第2の課題である「2013年以降のIFRS任意適用促進政策は，誰によって，どのようにして展開されたのか？それはなぜか？」の分析を実施し，その上で本研究のまとめを行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は，新型コロナ感染症の影響を受けて，研究会や学会がオンラインでの開催となり，予定していたよりも旅費が発生しなかったためである。
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