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2023 年度 実施状況報告書

デジタル技術を活用する農業者の会計スキルと会計教育

研究課題

研究課題/領域番号 22K01806
研究機関弘前大学

研究代表者

内藤 周子  弘前大学, 人文社会科学部, 准教授 (10610181)

研究期間 (年度) 2022-04-01 – 2025-03-31
キーワード会計 / 財務会計 / 管理会計 / 農業会計 / 同族経営
研究実績の概要

本年度は、質問票調査の予備的な調査を行った。第1に、農業経営とも関連が深い同族経営に関する聞取調査を行っている。地域内での信頼関係や資金といった有形無形の財が継承される利点があると同時に、属人的な要素も大きいことを明らかにしている。また、既存の顧客と新規の顧客が混在する場合における非財務指標の測定問題を整理し、経営スタイル革新期を定量的研究に関する方向性を示した。さらに、地域内外、業界内外の多方面で活躍することができる者を受容することで、伝統的な同族経営に新しい発想が生じていることを指摘した。これらの内容を論文にまとめて『産研論集』に公表した。
第2に、自然栽培を用いた農家と販売者におけるマネジメント・コントロールに関する質問票調査の予備的な調査を行い、共同で学会発表をしている。先行研究によると、文化によるコントロールをメインとする企業は、日本においてみられる稀なケースであるとしているが、自然栽培に限ってはそうではない可能性が見られた。当該ケースのように、農家と販売者を含めた複数のプレイヤーを巻き込むとき、別個に文化によるコントロールを実施する組織の有効性を示した。また、信頼をベースとしたマネジメント・コントロールにはデリケートな側面がある点を指摘している。これらの貢献があるものの、単一のケースに過ぎないという限界がある。有効なビジネスモデルを構築するためにはさらなるケースの調査が必要である。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

質問票調査を予定通り行うことができなかったことから、その分析まで進めることができずにやや遅れている。

今後の研究の推進方策

質問票調査を行うための予備的な調査をすすめたので、今後はそれを踏まえた質問票調査を行い、その結果の分析を中心に進めていく予定である。

次年度使用額が生じた理由

質問票調査を行うことができなかったことが次年度使用額が生じた理由である。2024年度における調査で、当該額を使用する予定である。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2024

すべて 雑誌論文 (2件) 学会発表 (1件)

  • [雑誌論文] 同族経営スタイルの脱却を図る同族経営事例研究2024

    • 著者名/発表者名
      内藤周子
    • 雑誌名

      産研論集

      巻: 51 ページ: 23-29

  • [雑誌論文] 宿泊客に選ばれ続けるための同族経営事例研究2024

    • 著者名/発表者名
      内藤周子
    • 雑誌名

      産研論集

      巻: 51 ページ: 31-38

  • [学会発表] 自然農法を用いた農家と卸業者におけるマネジメント・コントロールの特徴と限界の解明2024

    • 著者名/発表者名
      商哲, 黄孝春, 内藤周子
    • 学会等名
      日本原価計算研究学会第49回全国大会

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公開日: 2024-12-25  

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