| 研究課題/領域番号 |
22K01817
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
石川 恵子 日本大学, 経済学部, 教授 (70343647)
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| 研究分担者 |
尾上 選哉 日本大学, 経済学部, 教授 (00341199)
黒木 淳 横浜市立大学, 国際商学部, 教授 (00736689)
山本 清 鎌倉女子大学, 学術研究所, 教授 (60240090) [辞退]
佐藤 亨 明治大学, 研究・知財戦略機構(駿河台), 研究推進員(客員研究員) (80774934)
田中 優希 法政大学, 経済学部, 教授 (00636178)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 地方自治体 / 内部統制 / DX / アカウンタビリティ / 地方自治体のDX推進 / 地方自治体の監査 / 公会計 / 地方自治体の内部統制 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、地方自体のデジタル化（DX）推進に着目して、地方自治体の会計・監査・内部統制の新たな枠組みを創出するための基礎研究を実施することにある。令和4年度以降、デジタル化（DX）については、基幹系情報システムの標準化に焦点を当てて研究を進めた。
令和5年度の研究実績として、（1）令和４年度の研究調査に係る成果報告の実績と（2）令和４年度からの継続調査の実施がある。
まず、（1）令和4年度の研究調査に関わる成果報告として、令和４年度に実施したアンケート調査結果に対して、統計的に分析を行い、国内学会（日本会計研究学会）と海外学会（CIGAR2023）で成果報告を行なった。令和５年度における研究成果としては、過去の内部統制の不備の発生の有無は、内部統制のDX化にあまり影響しないことを確認した。なお、令和４年度からの継続の成果報告の実績として、令和5年に令和6年に日本会計研究学会の学術誌である会計プログレスに掲載が承認され、令和6年に掲載の予定がある。
次に、（2）令和４年度からの継続調査として、COSOの内部統制の構成要素の１つである「情報と伝達」に着目して、D X推進体制が内部統制の体制の強化にどのように影響するかを検証するためにアンケート調査を実施した。アンケート調査の対象は一般市のDX推進に携わる所管課と個人住民税担当課であった。（配布と回収期間は令和5年11月6日ー12月3日）配布方法は紙媒体と電子媒体による。令和6年5月現在、令和5年度実績と同様に、統計的な検証を行ない、日本会計研究学会において報告を行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の研究計画に対して、修正を行なったものの、当初の計画通りに、概ね進展しているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和６年度の研究推進は、以下の４つのアプローチから行う。（1）令和５年度の研究調査に関わる成果報告、（2）令和４年度からの継続調査の実施、（3）地方公会計改革とD X推進の関係性の分析、（4）地方自体におけるアカウンタビリティの分析
(1)令和５年度の研究調査に関わる成果報告では、日本会計研究学会において成果報告を行う予定である。
(2)令和４年度からの継続調査の実施では、令和6年10月にアンケート調査を行う予定である。
(3）地方公会計とD X推進の関係性の分析では、過去に実施した地方公会計のデータと令和4年・5年に実施したデータを使用して、地方公会計改革とD X推進との関係性を探る予定である。
(4)地方自治体におけるアカウンタビリティの分析では、過去に懲戒処分があった地方自治体のデータを使って、内部統制の視点からアカウンタビリティを検証する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和5年度にアンケート調査を実施したが、当初計画の予算よりも、低く実施することができたので。なお、令和6年度に調査対象を増やしてアンケート調査を実施することを予定している。
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