| 研究課題/領域番号 |
22K01827
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| 研究機関 | 近畿大学 |
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研究代表者 |
浦崎 直浩 近畿大学, 経営学部, 教授 (60203600)
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| 研究分担者 |
金 鐘勲 専修大学, 商学部, 講師 (10801566)
Zhu KaiWen 沖縄大学, 経法商学部, 准教授 (10824162)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 対訳コーパス / 日韓中英会計用語 / 日本・韓国・中国の中小企業会計 / 日本・韓国・中国の法人税制 / 会計コミュニ ケーションの促進 / 日韓中3カ国におけるビジネス会計の相互理解 / translation corpus / accounting terminology |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、韓国・中国における中小企業会計及び法人税制の専門用語を収集し、それらの日本語及び英語による用語と併せて、対訳式の日韓中英語彙データベースを構築することを課題とする。中小企業会計及び法人税制に関する基準書及び法律は、各国の言語が公式の用語であり、各国の研究者が他国の文献を読むことに限界があった。本研究はそのような状況を改善することを念頭においている。
すでに、研究分担者の他に、韓国啓明大学校と中国中山大学の研究者とネットワークを築いており、本補助金により韓国・中国の中小企業会計及び法人税制関連文献の収集、対訳の妥当性検証のための研究会が可能となり、語彙データベース構築の研究が格段に進展することになる。本研究課題の成果は、四言語対訳コーパスの将来的な開発の基礎となるものであり、研究者を目指す学生、大学研究者、現地駐在の実務家、会計専門職等の利用が期待され、東アジア諸国間の会計制度に関する学術研究と交流の促進に寄与するものである。
本研究課題で完成した日韓中英語彙データベースは、日本人研究者のみならず、韓国語又は中国語或いは英語を母語とする研究者が、日韓中英の中小企業会計及び法人税制の専門用語を検索し研究に役立てる研究基礎資料として重要な位置づけを得るものと評価できる。また、当該データベースは、将来、研究成果として出版することを考えている。
本研究は5名の研究者の協力体制のもとで、日韓中英の中小企業会計及び法人税制に関する語彙データベース構築の研究を令和4年（2022年）度から令和7年（2025）年度の4年間で実施するものである。令和4年度は①韓国及び中国の中小企業会計及び法人税制に関する文献資料収集、②韓国・中国の中小企業会計基準の翻訳と用語のリストアップ、③韓国・中国の法人税制における用語のリストアップの3点について研究を実施した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
令和4年度は①韓国及び中国の中小企業会計及び法人税制に関する文献資料収集、②韓国・中国の中小企業会計基準の翻訳と用語のリストアップ、③韓国・中国の法人税制における用語のリストアップの3点について研究を実施した。
研究代表者は、「中小企業の会計に関する指針」から770語、「中小企業の会計に関する基本要領」から461語を収集し、それらの重複語を除いた1220語について英語対訳を完了させている。また、法人税制に関連する用語については、『神戸大学会計学辞典』から373語、武田隆二著『法人税法精説』から2306語の用語を収集したが、それらの英語対訳は未了である。韓国中小企業会計・法人税制と中国中小企業会計・法人税制の用語の収集と整理は未了となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度は、収集した韓国中小企業会計と中国中小企業会計の用語について、日本語の中小企業会計用語と対照したのち、3国の中小企業会計用語のデータベースを完成させ、英語対訳を進める予定である。また、令和4年度で未着手であった韓国語と中国語の法人税制に関連する用語の収集を進め、日本語の収集済み法人税制用語の英語対訳と併せて翻訳作業を実施する。
令和6年度は、日本語・韓国語・中国語の中小企業会計と法人税制の用語データベースの内容について精査を進め、研究分担者のネイティブチェックを行う。最終年度の令和7年度は、研究成果の出版へ向けて3国の中小企業会計・法人税制用語の対訳データベースを完成させ、出版社への入稿原稿の完成を目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
物品費の予定使途は図書購入が大部分を占めるが、COVID-19の影響で中国語文献の現地調査と購入ができなかった。また、令和4年度に3回予定していた対面の研究会が1回（2023年3月13日14日、沖縄大学）のみで国内旅費の使用が減少した。さらに、研究代表者による韓国語の中小企業会計と法人税制の資料収集（図書購入含む）の渡航費（2022年11月1日～4日）は私費で支出したため、海外旅費の使用がなかった。そのため、令和5年度への繰越が、総額で763,125円となっている。
令和5年度には未使用額を含めて、年度内3回の国内対面研究会の実施、中国上海市での文献収集や研究協力者の所属先である広州市の中山大学管理学院での研究打合せ、さらに韓国ソウル市での追加的資料収集および研究協力者の所属先である大邱市の啓明大学校経営大学での研究打合せを実施し、本研究課題の進捗度をさらに高めていきたい。
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