「実質的」機会の平等概念に基づくインターカルチュラリズムの構築

2023 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 22K01834
• 研究機関: 大阪大学
• 研究代表者: 河村 倫哉 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 准教授 (80324870)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• キーワード: リベラリズム / 文化 / 社会資本 / ネットワーク / 共存

研究実績の概要

異なる人々が共存するには、形式的な機会ではなく実質的機会の平等が必要である。後者の不平等はなかなか目に見えず、それに不満を溜める人々が、しばしばエスニックな運動を起こす。しかし、人々に実質的機会の平等を保障するには、信頼や協力のような社会資本を人々は入手できなければならない。そして社会資本は文化横断的なネットワークから生み出される。そのような構想に基づいて、理論をさらに整備したのが2023年度の研究成果である。
第一に、本研究は異なる文化を共存させるための根本的な規範としてリベラリズムを再定式化した。文化に対して中立を貫こうとするリベラリズムには、苦境にある集団を適切に救済できないという批判がある。しかし、多文化主義のように文化を直接優遇すると、逆差別をもたらすなどの弊害がある。そこで諸々の文化に対する中立を意識しつつ、平等な機会を享受するのに必要な信頼や協力などは補うという新しいリベラリズムを考えたのが、本研究の第一の成果である。
そして第二に、ネットワークの形と作り方を明らかにした。ネットワークの基本的な形は、Min保守派―Min穏健派―Min進取派―Maj進取派―Maj穏健派―Maj保守派というものである（Minはマイノリティ、Majはマジョリティ）。ここで例えば穏健派は保守派と交流することで自分たちの文化をより確かなものとして守ることができ、進取派と交流することで、外的環境に適応していく術を学ぶことができる。このような相互利益を利用すれば、実効的につながりを作ることができることを明らかにした。
このような研究の意義として、共存実現の責任としっかり向かい合えるような理論になった。従来は諸々の文化に中立的であろうとすると、細かいニーズに対応できず、その逆もしかりであった。しかし、本研究は社会資本やネットワークを考慮に入れることによって、この二律背反を乗り越えられている。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

当初の予定では二年目はすでに調査に着手していなければならなかったのだが、理論部分の構築に時間がかかり、調査は三年目にずれ込むこととなった。理論部分に時間がかかった理由は、多文化間の共存を実現させる責任と向かい合うためには、共存に役立つネットワークの形や、その作り方が明確化させなければならないと考えたからである。これまでのインターカルチュラリズムの理論もネットワークの必要性は強調していたものの、このような点を十分に明らかにしてこなかった。しかし、これらを明確化しておかないと、調査結果と理論に齟齬が生じた場合、理論の何を修正すべきなのか、判断に迷うことになる。そこで時間をかけてその点を整備した。
第一に、なぜネットワークは推移的な形が望ましいのかというと、一つにはネットワーク内の全員が同じ価値観を持つ必要がないということ、もう一つには、自分と少し異なった相手ならほとんどどのような人でも見つけることができるので、推移的ネットワークは社会の隅々まで張り巡らせることができるということが挙げられる。
第二に、推移的ネットワークの作り方だが、文化集団にいる人は皆、一方では自分たちの文化を維持したいと思い、他方では変化する環境に適合していきたいと思っている。この二つをどのようなバランスで追及するかによって、人々の立場は保守派、穏健派、進取派に分かれる。人々は自分と少し違うバランスを持った人々と交流すると、自分の文化を維持する力や環境に適応する力に刺激が得られる。このような利益に着目すれば、有効にネットワークを構築できる。
このような理論の整備に時間がかかったが、それは無駄ではなく、むしろこのような整備によって、現実と理論を厳密に比較することができる。このような視点を確保したことで調査の効率も上がると考えられ、現段階での若干の遅れは十分に挽回可能だと思われる。

今後の研究の推進方策

過去二年間で、多文化間の共存を実現するために作るべきネットワークの形とその方法を明らかにしたので、これからはその理論がどれだけ役に立つのか、調査を通じて検討する。対象地は、文化横断的なネットワークの存在がある程度知られているマルセイユとバルセロナである。マルセイユでは移民二・三世の若者たちがマジョリティとマイノリティを媒介する働きをしており、バルセロナでは市がマジョリティの中から反うわさエージェントを育成し、移民に対する悪い噂を聞きつけると彼らが真実を教えることで、マイノリティとマジョリティが架橋されるようにしている。
調査の第一の点として、推移的ネットワークとは本当に構築可能かどうかを検証する。そのためにまず、現場の人々はどのような相互利益に基づいてネットワークを作ったのか、あるいはどのような障害に直面して作れなかったのかということを明らかにする。このようにネットワークを作れたところ、作れなかったところを聞き取ることで、存在するネットワークの形が明らかになる。それは断絶を含んだり、過度に稠密な個所があったりするので、推移的ネットワークとは異なっていることになるが、それらの比較を通じて、推移的ネットワークにすればもっと作りやすくなるのか、断絶したところも架橋できそうなのか、検討する。
第二に、ネットワークから十分に社会資本が生み出されるものなのか検討する。マルセイユやバルセロナでネットワークができたことにより、共存を妨げる難問がどれだけ解消されたのかを検討する。そして問題が軽減されたのだとしたら、どのような社会資本がネットワークから生み出されたのかを検討する。あるいは、問題があまり解決しなかったのであれば、どのような社会資本が足らなかったのか、その社会資本を生み出すにはどのように推移的ネットワークを発展させればよいのかを検討する。

次年度使用額が生じた理由

もともと2023年度はネットワークが異なる文化集団を共存させるのにどれだけ効果を発揮することができるのか、フィールドワークを行って調べる予定だった。対象地としてはマルセイユとバルセロナを予定していた。しかし、フィールドワークを行う前段階として、多文化間の共存とネットワークに関わる理論を整備しておく必要があり、それに思わぬ時間がかかった。理論部分はすでに完成したので、2024年度はマルセイユとバルセロナに調査に出かけることができる。
調査期間としてはそれぞれの都市で２週間以上必要となるが、できれば途中で日本に帰らず、マルセイユとバルセロナを連続して調査する予定である。したがって欧州までの往復の渡航費と両都市で合わせて一か月近くの滞在費が必要となる。また、聞き取り調査の対象者には謝礼を支払う必要がある。調査の成り行き次第では、調べ残したことを追加調査する必要が出てくるかもしれないので、二度目の渡航費の予算も確保しておきたい。