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2022 年度 実施状況報告書

離婚後の共同養育支援のための家族社会学:別居親の養育実態の把握と支援へ向けて

研究課題

研究課題/領域番号 22K01837
研究機関北九州市立大学

研究代表者

濱野 健  北九州市立大学, 文学部, 教授 (40620985)

研究期間 (年度) 2022-04-01 – 2025-03-31
キーワード家族 / 離婚 / 共同親権 / 共同養育 / 面会交流 / 子育て / 子ども
研究実績の概要

本年度は、予定していた調査を前倒しして実施したことにより研究活動に必要なデータを取得することができた。調査活動については、協力団体との連携および共同研究として位置づけられていたため、調査の結果をまずは協力団体の活動の内部で公開するための集計および報告書の作成を実施した。報告書については、団体内部にてオンラインでの報告をおこない、参加者からのフィードバックをえるなどした。
その他、この研究成果を含む研究活動の成果について、国内外での学会にて口頭報告を行った。とりわけ2023年2月には、米国のアジア学会の国際会議にてラウンドテーブルに参加し、自身の研究成果の報告に加えて、他の研究者との活発な意見交換を行うなどした。
これらの研究活動と並行し、次年度からのより具体的な分析は成果の公表にむけて必要な関連資料や文献、書籍や論文などの取得や内容の検討を開始した。
その他、こうした研究活動とその成果の公開により、国内外のメディアより専門家としての意見を求められるなどの機会があった。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

申請時の研究計画では、本研究事業の要となる調査活動を次年度に実施する予定としていたが、前倒しで実施することができた。そのため研究活動については十分な進展が見られた。

今後の研究の推進方策

調査が前倒しで実施できたことから、取得したデータの分析や考察により多くの時間を得ることが可能となった。そのため、本調査に関連する、あるいは比較可能な先行研究および論点を明らかにするために必要な各種資料の取得やその検証により多くの時間を割くことを検討している。
また、定期的な報告や論文の刊行を実施することで、研究成果の公開につとめていくことを予定している。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナウイルス感染拡大にともなう渡航制限などの影響による国外での研究活動(学会での研究報告を含む)に支障がでたため。使用計画については、燃料加給金などによる航空券の価格の高騰による国外出張にたいする費用負担や、関連する研究資料に用いる予定。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2023 2022

すべて 学会発表 (3件)

  • [学会発表] After legal reform: Selected debates on the divorced family and co-parenting in contemporary Japan (Roundtable- Gender and the Politics of Family: New Laws Reshaping Divorce, Remarriage, and Custody in Japan)2023

    • 著者名/発表者名
      Hamano, Takeshi
    • 学会等名
      Association for Asian Studies (AAS) 2023 Annual Conference
  • [学会発表] Shared parenting after battered experience: An exploration of the act of reconciliation in the intimate sphere and beyond2023

    • 著者名/発表者名
      Hamano, Takeshi
    • 学会等名
      Knowledge Exchange Workshop by the Monash Gender and Family Violence Prevention Centr
  • [学会発表] ラウンドテーブル 離婚後の共同養育とその法制度的課題 現代日本の法と家族の文化人類学という視点から:『離婚の文化人類学』訳者からの応答2022

    • 著者名/発表者名
      濱野健
    • 学会等名
      日本離婚・再婚家族と子ども研究学会第5回大会

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公開日: 2023-12-25  

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