「支援」の理論構築に向けたひとり親家族の子育て支援に関する学際的研究

2022 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 22K01840
• 研究機関: 杏林大学
• 研究代表者: 渡辺 恵 杏林大学, 保健学部, 講師 (70827708)
• 研究分担者: 江頭 説子 杏林大学, 医学部, 講師 (20757413) ; 八木橋 宏勇 杏林大学, 外国語学部, 准教授 (40453526) ; 北田 真理 杏林大学, 総合政策学部, 准教授 (80759465)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• キーワード: 子育て支援 / ひとり親家族 / つながりやすさ

研究実績の概要

本研究では、多様化・流動化する家族形態を踏まえ、ひとり親家族の子育てに焦点をあて、なぜ、ひとり親家族が「支援」につながりにくいのかを探求する。そのことを通じて、ひとりでする家庭内ケア（シングルケア）を対象とした「支援」の理論構築を目指すものである。
1年目である本年度では、ひとり親家族支援をしている団体を抽出し、支援活動の分類・整理し、ひとり親家族が活用できる子育てに関わる社会的資源の実態を探った。ひとり親家族支援をしている68団体をwebサイトから抽出し、各団体のホームページに掲載されている活動内容をもとに、形式（対面・オンライン・両方）、内容（経済・物質的援助型、相談・学習サービス等の介入的支援型、交流等の非介入的支援型）、対象（親、子、親子）ごとに分類・整理し、支援の特性を探った。その結果、支援の75％が対面実施であること、経済・物質的援助型（43％）や交流等の非介入的支援型（38％）の支援が多く、親または親子を対象とした支援であることがわかった。
また、ひとり親家族の社会的資源（団体）へのつながりやすさ（最初の接点と継続性）と、団体を介して別の資源へのつながりやすさを探るため、ひとり親家族支援をしている団体へのヒアリング調査を開始した。調査では、行政や企業等の連携状況や関連団体とのネットワークの構築、支援地域の範囲をもとにタイプ分けし、タイプの異なる5団体をまずは選び、そのうち1団体のヒアリング調査を実施した。社会的資源への接点がオンライン上であることがひとり親家族の支援につながることへの躊躇いを払拭しうるのではないか、という仮説が浮かび上がった。反面、オンラインでの情報収集に関わる感度の良さがつながりやすさを左右する懸念も伺えた。
次年度以降は、これらを踏まえ、団体へのヒアリング調査の継続と、ひとり親への量的調査を実施する予定である。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

当該年度の計画の子育てに関する社会的資源に関わる基礎データの収集及び整理は予定通り進められている。しかし、ひとり親家族の子育て支援に関わるNPOや団体等にヒアリング調査を実施し、その活用実態を把握する点については、遅れが生じている。現在、調査対象の団体の選定、1つの団体の調査及びテープ起こしは終えている。残りの団体に対するヒアリング調査は準備中である。

今後の研究の推進方策

ヒアリング調査を継続し、令和5年度には終える予定である。令和5年度後半には、ヒアリング調査で得られた知見を踏まえ、webによるひとり親への大規模アンケート調査を実施し、主に、ひとり親家族による支援要請行為を促す要因と阻害する要因を探る。
ひとり親へのインタビュー調査に関しては、ヒアリング調査及びwebによる量的調査の知見を踏まえ実施する。インタビュー調査では、主にひとり親家族と支援者との間に支援関係の構築を促進する要因と阻害する要因を検討する。なお、インタビュー調査に関しては、調査協力者の獲得に課題があるため、令和5年度から令和6年度の実施に変更する。調査協力者の獲得に関しては、ヒアリング調査を実施した団体を通じて紹介いただくことを第一に考えているが、対象人数に満たない場合には、web調査を通じてインタビュー調査への協力の可否を尋ねて協力者を獲得することも検討している。

次年度使用額が生じた理由

当該年度にて、ヒアリング調査の実施が一部のみとなったこと、また、それに伴いインタビューのプレ調査が未実施となり、旅費及び人件費・謝金が未使用となった。次年度にヒアリング調査を継続実施視するため、テープ起こし等の費用として使用する。また、物品についてはwebによるアンケート調査の実施に伴う分析のためのアプリを購入予定であったが、アップデートされる可能性があったため、調査実施年度である次年度に購入するように変更した。