アジアの共生社会の特徴化

2022 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 22K01945
• 研究機関: 東京大学
• 研究代表者: 上野 俊行 東京大学, 先端科学技術研究センター, 特任研究員 (90739434)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2026-03-31
• キーワード: 共生社会 / バリアフリー / 障害者 / アジア

研究実績の概要

国連障害者権利条約が発効し、どの国においても、障害者が社会参加し、等しく能力を発揮できる、共生社会の構築が必要とされている。人権という意識の高い欧米では、障害者の権利に対する意識も同様に高く、社会の人びとは障害者の権利を当然に受け入れるため、共生社会の環境はアジアよりも進んでいる。一方、アジアにおいては、権利という用語と概念は社会に定着はしているものの、人々は権利に対する意識がまだ薄い。
本研究では、アジアという文化的に近い社会環境において、アジアの国々に受け入れられる共生社会はどのようなものであるか、どのように進めていくかを問いながら、アジアの国々の特徴を抽出し、アジア各国の共生社会の特徴化を行う。
まず、日本の共生社会の特徴化に際し、日本人にとって「あたりまえ」とされる社会環境に対して、日本人ではなく、アジアの障害者のまなざしから得られる違和感を収集し、分析する。一方で、調査者も訪問国の環境から得られる違和感からアジアの共生社会の特徴化を導出する。調査者のアジアにおける実地調査、インタビュー調査が中心となり、インタビュー調査では、調査者も障害者であることから、同じ障害者の視線からのより深いデータ収集が可能となる。
しかしながら、コロナ禍の自粛により、海外における調査ができなかったため、データの収集は進んでいない。Zoomによるインタビューも可能かもしれないが、心理的な「距離感」を大事にしたいため、障害者の特性が隠れるZoomによるインタビューよりも対面式のインタビューを行う予定である。これにより、現在は準備期間として文献収集を行っている。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

調査者が難病指定を受けている病気にかかったため。
コロナ禍による自粛規制により、インタビュー調査ができないため。

今後の研究の推進方策

闘病生活も三年目で、服用しているステロイドの量も減ってきたので、リハビリ中。今年中の海外渡航は難しいので、障害学と現象学に関連する文献を購読する。

次年度使用額が生じた理由

海外への調査計画のため。