研究課題/領域番号 |
22K02012
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研究機関 | 淑徳大学 |
研究代表者 |
齊藤 順子 淑徳大学, 総合福祉学部, 教授 (30288443)
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研究分担者 |
中村 律子 法政大学, その他部局等, 名誉教授 (00172461)
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研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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キーワード | 支援困難事例 / 伴走型支援 / 予防的アプローチ |
研究実績の概要 |
「セーフティネット構築による支援困難事例への予防的アプローチ‐日蘭の比較研究-」とテーマ設定し、日本とオランダの支援にかかわるスタッフへのインタビュー調査を行い、支援困難事例のメカニズムを明らかにし、アプローチを提示することを目的とした研究に着手している。今年度は、兵庫県豊岡市のソーシャルワーカー、相談支援員等の事例検討会へ参加し、支援者の支援への取り組み、また、地域開かれた誰もが気軽に立ち寄り相談ができる「だいがい文庫」に訪問、地域の実情を把握した。 また。もう一つ調査対象であるオランダリンブルグ州のルモント市へ視察調査を行った。ルモント市はまず、認知症にやさしいまちづくりに着手することを通して他の福祉的課題への解決へ展開するのを目指しており、その結果、欧州認知症フレンドリー市町村長賞を受賞している。その点に着目し、今年度は、プロジェクトを牽引している助役、SBチーム、ライフコーチ機関、ケースマネジャーの機関、アルツハイマー協会のコーディネーター、市のプロジェクトの地域ディレクターへインタビュー調査を実施した。各機関の役割、支援者の業務内容と役割、チームアプローチ、ネットワーク手法がインタビューを通して把握できた。また、ルモント市では、社会支援法のソーシャルヴァイクチームよりも市から委託された支援機関が活発に支援を展開している状況も調査から明らかになった。 日本においてもオランダにおいても支援者が「介入が難しい」事例がある状況も把握することができた。両国の地域性、専門職の資格、業務範囲、権限、役割の相違がある中で、次年度は以降の支援困難事例」の捉え方とアプローチに着目して支援者のインタビューを行う基礎となる実態把握を行った。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
「セーフティネット構築による支援困難事例への予防的アプローチ‐日蘭の比較研究-」のテーマであるため、調査対象である兵庫県豊岡市のソーシャルワーカー、含む支援者にはこれまでもインタビュー調査を実施してきたため、実情は把握できている。しかし、オランダの支援者にはどのような資格をもとに、どのような機関で実践し、業務内容、権限、チームアプローチ、ネットワーク、実践事例が明らかになっていない。そのため、まず、オランダリンブルグ州ルモント市に視察調査を行い、どのような支援機関が存在し、スタッフの構成、業務内容を明らかにし上で、支援者へインタビュー調査を行い、支援対象者、支援方法、支援者の役割、支援者の抱えてる課題、「困難と感じる事例」を明らかにしようと考えていた。その次のステップとして、兵庫県豊岡市のソーシャルワーカーや支援者へインタbyビューを行い、両国の共通する支援困難事例をモデルケースを作成し、双方へアプローチ方法を聞き、まとめていきたいと予定していた。 しかし、新型コロナウイルスの影響があり、オダンダへの渡欧のチャンスに恵まれず、オダンダでの受け入れも困難であったため、渡欧が2023年3月になってしまったため、研究計画が大幅に遅れる結果となった。
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今後の研究の推進方策 |
2023年3月にオランリンブルグ州ルモント市において、行政の企画担当者、SBチーム、ライフコーチ、ケアマネジャー機関、アルツハイマー協会のコーディネーター、プロジェクトこーコーディネーターへのインタビュー調査土台に、資格、支援対象、業務内容の把握はでききたため、今後は、以下の研究を考えている。 兵庫県豊岡市のソーシャルワーカーをはじめとする支援者に「支援が困難と思われる事例に関してインタビュー調査を実施する。セーフティネットの構築をテーマにしているため、専門職のみならず、日本では民生委員、区長、オダンダでは、民間団体のボランティアにインタビュー調査を実施する。 それらを通して、両国が抱える「支援困難事例」の実態を明らかにする。その次に支援困難と思われるモデルケースを作成する。両国の支援者へ課題とアプローチ方法をインタビュー調査を行う。 その結果を分析し、支援困難事例の予防的アプローチのモデルを作成する。
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次年度使用額が生じた理由 |
オダンダリンブルグ州ルモント市の調査期間をコロナ顔フライト状況の影響があり、短縮したためと兵庫県豊岡市の調査回数もコロナ禍の影響があり、調査の回数を減らしたため。 次年度はオダンダへの調査期間と兵庫県豊岡市への調査の回数を増やし、今年度使用できなかった予算を使用する予定である。
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