| 研究課題/領域番号 |
22K02075
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
鈴木 秀洋 日本大学, 危機管理学部, 教授 (30780506)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 災害時避難行動要支援者 / 要配慮者 / 児童虐待対応 / 要保護児童 |
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| 研究実績の概要 |
筆者は、自治体における審議会委員を務めておりその機会、また研修依頼等で自治体現場を訪れる機会がありその機会等を利用して、自治体における平時の児童虐待対応と災害時の連動について取り組みついて、ヒアリング調査を積み重ねてきた。
しかし、こうした自治体現場におけるヒアリング調査において、具体的に平時の児童虐待対応を災害時の被虐待児対応が連動している自治体の例はやはりなかった。そこで、引き続き、筆者がこれまで関与し、ヒアリングをしてきた自治体関係者に問題提起と啓発を広げてきた（岐阜県、栃木県、栃木県真岡市、栃木県小山市、東京都、品川区、群馬県、神奈川県、富山県、石川県等）。
特に進展があったのは、東京都との関係で、「東京防災」・「東京くらし防災」編集・検討委員会委員として、『東京くらし防災（改訂版2023）』の冊子中に、「もしかして虐待？をそのままにしない」「子供は、信頼できる養育者との間で「自分は守られている」という思いを持つことが基本的な安心感につながります。避難所で、もし、育児放棄や虐待などの現場に直面した場合、周囲の人や専門の相談機関などに相談しましょう。」（169頁）との記述を入れ込むことができたことであり、大きな研究実績といえる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
能登半島地震の発災により、石川県への現地調査を検討したが、現地の交通機関・復興状態に鑑み、延期をすることとしたが、研究調査自体は、上記【研究実績の概要】で記載したとおり、実績としては順調である。
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| 今後の研究の推進方策 |
前述したように、平時の児童虐待対応アプローチと災害時アプローチの両面からのアプローチがあるが、主に災害時のこどもの命をどのように守っているのかとの観点からのアプローチでの自治体現場への問題提起により、東京都の「東京防災」・「東京くらし防災」編集・検討委員会委員として、『東京くらし防災（改訂版2023）』の冊子中に、災害時の被虐待児対応の記述につながっている。
筆者は、東京都の「避難所管理運営指針改訂に向けたワーキンググループ」の委員として、当該運営指針の検討メンバーとなっており、従前避難所における被虐待児対応が十分なされていない点、その対応指針等が全国の自治体において欠落しているとの問題提起を続け、その対策について記述する方法での働きかけを継続していく。災害時に被虐児の命が救われる仕組み作りの一歩を東京都の担当者とも連携して研究を進めていく（被虐児を救う災害法制の再構築の観点から、その具体化にもつなげたい。）。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
能登半島地震が発災し、当該地域の現地調査の必要性の観点から、現地調査を予定していたが、現地の交通事情及び受入対応先との日程調整が十分できず、次年度繰り越しを行った。
令和6年度夏頃、能登半島地震被災自治体等に対して、現地調査・ヒアリング等を予定している。
復興の状況を見ながら、自治体等と日程調整を進める。
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