| 研究課題/領域番号 |
22K02168
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
山田 義文 日本大学, 工学部, 准教授 (80584375)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 高齢者施設 / 居住環境 / 建築特性 / 見守りシステム |
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| 研究実績の概要 |
要介護3以上の高齢者が入居対象となっている特別養護老人ホ―ム（介護老人福祉施設）やサービス付き高齢者向け住宅などでは、入居者の重度化が進展している。介護職員数は年々増加傾向にあるが、要介護者の増加率に比較すると絶対数が足りず、介護者の負担が増え続けている。こうした状況の中、IT技術等の活用により、介護業務の効率化が推進されつつある。
研究開始初年度の2022年度は、IoTの一つである「見守りシステム」に着眼し、その普及率や使用感などをアンケートにより調査を行った。アンケ―トは、①高齢者施設の基本情報、②高齢者施設の職場の環境、③入居者への見守りの3部構成とした。アンケート調査項目①では、職員の人数・入居者の人数・要介度別人数など、高齢者施設の現状を把握した。項目②では、労働面・建築面の2つの環境を把握する。労働面では、人間関係や勤務時間などの満足度とその理由について尋ねた。建築面では、職員が利用する際の充実度を高齢者施設の建築箇所ごとに尋ねた。項目③では、高齢者施設の建築部位別の見守りやすさの度合いを尋ねた。さらに、各施設で行った対応内容（職員の対応、機器やセンサ―等の導入など）を尋ね、対応を行った後の見守りやすさの度合いも尋ねた。その結果、高齢者施設における介護職員の業務負担の軽減に資する効果や課題について、介護ロボットやIoTの全般的な活用状況の現状と課題を把握した。
また、入居者の重度化が開設当初の想定よりも著しく進んでいるサービス付き高齢者向け住宅（以下、サ高住）にて、サービス実態把握と課題についても分析した。調査対象とした複数のサ高住から「死角が多い」という建築環境が、職員が入居者の見守りを行う際に負担となる状況が指摘された。サ高住向け住宅整備事業など活用し、各サ高住のニーズに応じた見守りシステムの導入について2023年度以降引き続き調査を重ねて検討を進める。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2022年度は、高齢者施設全般における「見守りシステム」運用と提供するサービスの実態について把握し、査読付研究論文として研究成果を公表した。
研究の着想段階において社会的課題として掲げたように、高齢者施設の種類によらず、介護職員の不足や入居者の重度化によって業務負担が増加している。こうした課題を解決するために、見守り機器等の導入が推進されているが、高齢者施設側から「入居者の状態に合う機器がない」「装着に時間がかかる」「機能面に不満がある」「導入費用の高さ」などの多くのハード面の課題が挙げられた。ソフト面でも、「利用者の尊厳、身体的な拘束にならないか心配」「費用の高さから機器の選択に失敗したくない」等の課題が挙げられた。分析対象のうち、最も対象件数の多かった特別養護老人ホームの職員からは、「製品に詳しい職員がいない」「研究会や講習会の開催が困難」等、システムに対する知識を有する人材不足や、昨今のCOVID-19の影響による講習会等が減少していることにより、すぐに機器の導入に至れない現状の課題が挙げられた。また、すでに機器等を導入した事例においても、現状の入居者のニーズと合致しなくなったなどの影響により、現在は機器等を利用しない事例や、機器等を利用しても本来の効果を得られないと回答した事例も見られた。見守り対応は、機器等の導入だけではなく、職員自身による人的対応、建築環境面などを含めた物理的な対応が組み合わされており、施設内の場所によっても、その組み合わせが異なることが明らかになった。
引き続き、入居者及び職員のフェイスデータや居室タイプ、建築特性と掛け合わせて各高齢者施設の実情や施設内の場所ごとに応じた見守り機器と人的対応の組み合わせ方の分析を進め、日々のケアや災害時対応を含めた介護職員の負担軽減に資する建築計画の検討を行う。
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| 今後の研究の推進方策 |
2017年に土砂災害防止法が改正され、地域防災計画に定めた要配慮者利用施設を対象として、その施設管理者に対して避難確保計画の作成と避難訓練の実施が義務付けされた。しかし、2020年7月の豪雨災害を踏まえた検討会では、災害の種類に応じた避難先を選定しているのは、避難確保計画を作成した1,874 施設のうち1,611施設（約86%）で、施設利用者の身体状態や職員数の問題により施設外への避難は難しいという現状を示している。
こうした高齢者施設における入居者の支援に係る現状と課題を踏まえ、2023年度は引き続き「災害時及び感染症対策に関する現状と課題」を「建築環境特性別」に分析する。調査は、全国の特別養護老人ホームを対象に、建築環境（平面特性、周辺立地環境）に関連したハード面と災害時対応や重度化による運営の変容に関したソフト面の両面から実施する。特別養護老人ホームなどの高齢者施設では、施設の利用者数は終日一定であるにも関わらず、職員数は時間帯によって変動が大きい。特に、職員が少ない早朝や夕方に災害が発生した場合、昼間よりも避難時間が長くなる可能性が高い。職員数も容易に増員できず、見守りシステムの導入も円滑に進んでいない状況の中で避難時の安全性を高めるためには、地域を包括した災害対策を立地及び建築特性別に検討する必要がある。
そこで、特別養護老人ホームにおける災害別（火災、地震、水害、土砂災害）の災害時対策（避難訓練内容と実施頻度・参加人数、建物内及び屋外の避難場所と経路）を周辺環境及び建築特性別に分析し、入居者の広域避難の安全性と地域連携の可能性について現状と課題を明らかにする。調査では建物内外の避難場所と経路を確認し、ハザードマップと周辺環境との関係性、入居者及び職員のフェイスデータとも掛け合わせながら広域避難の有効性を分析する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウイルス感染症の影響により、2022年度に出席を予定していた学会の研究会やシンポジウムが軒並みオンライン開催となった影響で、旅費として使用予定の額が使用できなかった。この分は、2023年度以降の学会参加費や調査旅費として使用する計画である。
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