| 研究課題/領域番号 |
22K02218
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| 研究機関 | 愛知工業大学 |
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研究代表者 |
中嶋 哲彦 愛知工業大学, 工学部, 教授 (40221444)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 子どもの権利 / こども施策 / 子どもの権利条約 / 教育福祉 / 独立子ども人権擁護機関 |
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| 研究実績の概要 |
1. 国連及び欧米諸国で刊行された文献を用いて、子どもの権利条約に定める子どもの権利及びその保障システムに関する条文解釈の変遷過程を分析した。また、研究成果にもとづいて、2022年6月7日、こども家庭庁設置法案、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案及びこども基本法案を審議した第208回国会参議院内閣委員会において、これらの法案について意見を述べ、委員からの質問に応答した。本研究の成果の一部は、『人間と教育』第118号（民主教育研究所、2023年6月予定）で公表するとともに、2023年6月開催予定の日本教育法学会定期総会において発表（個人）する予定である。
2. いわゆるスクールロイヤーを学校における子どもの権利保障システムとして制度化する可能性を探るため、サンフランシスコにおけるLegal Service for Childrenを調査した（本調査には本科研の経費を使用しなかった）。本調査の成果は、2023年7月開催予定の日本教育政策学会大会において発表（共同）する予定である。
3. 他方、研究計画において着目点として提示していた教育費負担、公的福祉給付、親の扶養義務については、2022年度は十分な成果を得られなかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
海外調査を計画していたが、依然として新型コロナウイルス感染症への懸念があったため、国内で可能な研究を実施した。
他方、2022年にはこども基本法・こども家庭庁設置法が制定され、新しい状況が生まれたため、当初の予定を部分的に変更し、これらの研究を進めた。
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| 今後の研究の推進方策 |
1. 意見表明権と独立子ども人権擁護機関(IHRIC)に焦点を当てて、子どもの権利条約に対応する国内法の整備状況を検討する。
2. アジア圏における海外における子どもの権利の理解及び制度化の状況を調査する。調査対象はモンゴル、韓国、中華民国のなかから選定する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度は在職する愛知工業大学の特別研究助成の交付を受けることができ、その経費を用いて子どもの権利条約関係図書（洋書）を系統的に購入して、本研究に利用することができたため、科研費を使用することなく研究を進めることができた。
また、2023年度は、英語圏以外への海外調査を予定しており、現地での通訳を依頼する必要があるため、2022年度はできるだけ経費を使用しないようにした。
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