戦前期から戦後初期における私立大学の有する人的ネットワークに関する実証的研究

2022 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 22K02349
• 研究機関: 名古屋大学
• 研究代表者: 伊藤 彰浩 名古屋大学, 教育発達科学研究科, 教授 (60193471)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2026-03-31
• キーワード: 近代日本 / 私立大学 / 大学ガバナンス / 大学間ネットワーク / 社会関係資本

研究実績の概要

本年度においては、対象とする各私立大学における理事会・評議会等の主要なガバナンス会議体のメンバーを、明治中期から第二次大戦後までの4時点(具体的には、明治期中期、大正期初期、昭和期初期、昭和期中期である）について調査をおこない、それらをまとめることによって、データベースを作成している。とともに、それらガバナンス会議体メンバーの属性を、やはりそれらの4時点について調査している。
ガバナンス会議体メンバーの属性については主に人事興信録等や早稲田大学や関西学院等について出版されている大学関係者の名簿・人名録などから得ている。すでに対象となる大学のほぼ4割程度について、設定した上述の4時点における主要ガバナンス会議体メンバーについての情報を入力を開始している。具体的には年齢・出身地・学歴・族籍・職業・家族親族の状況などである。
ただし、そうした情報についての冊子等がほとんどみられない大学もあり、それら情報未入手の大学については、今後も資料収集につとめる予定であり、場合によっては、訪問調査等の必要性もあると考えている。
なお、データの入力にあたっては学生アルバイトを雇用しておこなっているが、コロナ禍の影響があったためか、必要とするアルバイト学生の確保に手間取り、若干予定よりも作業のスケジュールは遅れている。今後はアルバイト学生の雇用も従来の状況に戻ると思われるので、予定通りの作業がおこなえるものと予想している。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

私立大学のガバナンス情報を得るためには、各大学の大学史資料室等への調査が必要であるが、コロナ禍で出張が十分にできなかったために、若干の資料収集の遅れが生じている。また研究実績の概要でも述べたが、やはりコロナ禍の影響で学生アルバイトの雇用も予定通りに進まなかったため、作業の遅れがでている。しかし、今後はこうした点は解消されると思われるので、以後は挽回し、これ以上の遅れは無いと思われる。

今後の研究の推進方策

上述したような、私立大学のガバナンスに関わる会議体メンバーの調査と、それらメンバーの属性に関する調査をこれも上述した4時点についてひきつづきおこなう。さらにそれらの作業がある程度進行したところで、私立大学間においてそうした会議体メンバーの重なり等がみられるかどうかを調査・分析し、大学間のネットワークについて検討する予定である。

次年度使用額が生じた理由

コロナ禍により出張による調査が十分に行えなかったこととともに、別の欄にも記載したが予定したアルバイト学生の雇用も必ずしも順調で無かったことによる。