| 研究課題/領域番号 |
22K02642
|
|---|
| 研究機関 | 早稲田大学 |
|---|
研究代表者 |
由井 一成 早稲田大学, 平山郁夫記念ボランティアセンター, 講師(任期付) (00845787)
|
|---|
| 研究分担者 |
新見 有紀子 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 講師 (90747396)
石森 広美 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (50965746)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
| キーワード | シティズンシップ / 地域部活動 / コミュニティ参画 / アセスメント / 教員の働き方改革 |
|---|
| 研究実績の概要 |
2023年度は、地域部活動の先進事例について更なる訪問調査ならびにインタビュー調査を進め、情報収集を行った。具体的には、青森県の下北ジュニアオーケストラ、福岡県のきたあいづスポーツクラブ、東京都の芸能花伝舎、静岡県の藤枝地域部活動Yattaraを訪問した。また部活動の国際比較に関する調査のため、カナダ、バンクーバーのバーナビー学区の訪問を行った。
本研究は、地域部活動がもたらすシティズンシップ育成の側面について検討を行うものであるが、各訪問先は活動の趣旨、指導形態、組織の沿革、参加者の構成員といった点でそれぞれに特徴を有するものであった。これらの違いがシティズンシップの育成という点においてどのような違いをもたらすものであるか、今後の研究の中で明らかにしていく予定である。
なお、研究の成果については、2024年3月の第7回日本部活動学会大会（於関西大学）において、自由研究発表の中で「地域部活動における地域団体の受入れ態勢に関する一考察」という題目で本研究の成果について報告を行った。
最終年度となる2024年度は、さらにいくつかの地域を訪問し、情報収集を重ねた上で、最終目標である地域部活動におけるシティズンシップ育成に関するルーブリックの作成に取り組む。その実現に向けて、研究協議会を4回から6回程度開催し収集されたデータの分析を進めるとともに、公開研究会を開催し、広く本研究の分析に対し意見を求める予定である。最終的には本研究の集大成として、日本部活動学会における発表ならびに報告書の作成を行う。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
1年目に研究の方向性を改めて精査、確認した上で、2年目では1年目に引き続き、各先進事例について訪問調査を行うことができた。
本研究では地域部活動を通したシティズンシップ育成に関するルーブリックを作成することが最終目標となっているが、どのような切り口と視点でルーブリックを作成するか、という点は研究当初からの課題であった。そこで訪問先を選定する過程では、活動の趣旨、指導形態、組織の沿革、参加者の構成員など、様々な点において違いのある団体を訪問するよう心掛け、情報の収集を行った。
訪問調査を通して、学校部活動と地域部活動の共通点ならびに相違点が徐々に明らかになりつつある。本来であれば2023年度中に公開研究会を開催する予定だったが、訪問調査により取得した情報の精査に時間を費やしたため、開催を先送りした。一方で、データ収集については予定通りに進んでおり、3年目の研究遂行についても概ね予定通り実施できそうな見込みである。
|
| 今後の研究の推進方策 |
最終年度となる2024年度は、研究協議会を2～3か月に1回程度のペースで開催し、研究のまとめに入る予定である。具体的には本研究を通して収集した国内外のデータをもとに、地域部活動を通してシティズンシップがどのように育まれているか、分析を行う。そして地域部活動を行う上で、シティズンシップ育成に向けて必要となる視点（切り口）について整理し、ルーブリックの作成へとつなげる予定である。
またより精度の高いルーブリックの策定に向け、評価の観点（到達レベル）については先行研究の検討に基づきつつ整理し、様々なタイプの地域部活動において利用可能な形のものを目指す。その際には、公開研究会を開催し、策定したルーブリックに対するフィードバックを踏まえながら、その改善を図る。
本研究の成果については、報告書としてまとめ公開するとともに、2024年度の日本部活動学会大会において発表を行う予定である。また策定されたルーブリックについては、地域部活動の実践者や研究者に広く配布し、利用を促すとともに、さらなるフィードバックをいただき将来的にはその改善に向けた取り組みへとつなげていくことを予定している。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
当初予定していた海外調査について、2か国を予定していたものの、研究代表者と研究分担者の間での日程調整が難航し、2023年度に実施することができなかった。2024年度に改めて海外への訪問調査を予定しており、その際に引き続き旅費として執行する予定である。
|
