| 研究課題/領域番号 |
22K02682
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
近田 政博 神戸大学, 大学教育推進機構, 教授 (80281062)
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| 研究分担者 |
山内 乾史 佛教大学, 教育学部, 教授 (20240070)
葛城 浩一 神戸大学, 大学教育推進機構, 准教授 (40423363)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 大学教育 / 教学マネジメント / 質保証 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日本の国立総合大学において教学マネジメントを最適化する教育本部機構の構造と機能のあり方を検証し、変革のための組織文化の形成方法を提案することである。令和4年度は、①教学マネジメントの根幹となる大学の全学ディプロマ・ポリシーがどのように構成されているのか、各学部・研究科のディプロマ・ポリシーとどのような関係にあるのか、カリキュラムや教育組織体制との関係においてどのような課題が生じているのかを、研究代表者の本務校である神戸大学の事例を中心に検証した。また、②大学院課程における共通教育の実施体制とその課題について、国内の主要大学を比較検証した。
①については、全学ディプロマ・ポリシーと教養教育の目標が並列することによって、ディプロマ・ポリシーの達成度を全学的に測定・評価する観点があいまいになりやすいという課題があることを指摘した。教養教育の目標設定については、全学の共通授業科目のうち、どこまでを射程に入れるべきなのかという課題が存在する（外国語科目、専門基礎科目など）。ディプロマ・ポリシーで定めた能力を学生が身につけるためにはこれに即したカリキュラム・マップを体系的に設計する必要があるが、多くの学部・大学院がこの点で課題を抱えていることがわかった。
②については、文科省が大学院教育に関するさまざまな競争的プログラムを通じて、各大学が大学院共通教育を導入するように水路づけてきたことがわかった。大学院共通科目を必修化する場合は、一定数の科目や担当教員を確保する必要がある。自由選択科目として制度化する場合は、履修者数の予測が難しいという課題があることがわかった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
下記の点について、東アジアの主要研究大学に訪問調査を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染の影響で実施できなかった。オンライン調査に切り替える予定であったが、国内調査に時間を費やして外国調査を実施できなかった。
教育執行部（教学を担当する理事、副学長、学長補佐）のなかで、教育、学生支援、入試、国際、図書館、キャリア支援などをどのように職務分掌しているのか。教育執行部直轄の教育本部機構がどのように編成され、各学部・研究科との関係性においてどのような役割を担っているのか。教育本部機構において、教職員の能力開発（FD・SD）、学生支援、評価分析、教学IR、キャリア支援、入試、国際化推進等のための専門職ポストをどのように配置しているのか。意思決定のための全学委員会はどのように組織しているのか。教育執行部はどのように全学委員会を運営しているのか。中間的な意思決定を行うミドルマネージャー層は存在するのか。教育執行部の職務分掌に対して、本部事務局内の教学担当部署（学務部、教務部、学生支援部、国際部等）の職務分掌はどのように行われているのか、など。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度は、国内大学については全学共通教育を実施するための組織体制（目標、教育部会、事務組織など）とそれらの機能について調査する。具体的には、学内の意思決定と合意形成の過程がどのようになっているのか、教学上の課題について学内の意思決定と合意形成はどのように行われているのか、意思決定と合意形成の過程におけるコンフリクトの発生要因は何か。教育執行部から教育本部機構メンバーに対する権限委譲はどのように行われているのか、変革のための組織文化をどのように形成・継承しているのか、などを明らかにしたい。
外国大学については、東アジアの代表的な研究大学において現地調査を実施し、教育本部機構の構造と機能のあり方を検証し、変革のための組織文化の形成方法を明らかにしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2023年1月、国内調査のための出張を予定していたが、新型コロナ感染の再拡大により中止した。令和5年度に実施する予定である。
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