| 研究課題/領域番号 |
22K02747
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
樫木 暢子 愛媛大学, 教育学部, 教授 (10635858)
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| 研究分担者 |
苅田 知則 愛媛大学, 教育学部, 教授 (40363189)
中野 広輔 愛媛大学, 教育学部, 教授 (60735330)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 訪問教育 / COVID-19 / 学習機会の保障 |
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| 研究実績の概要 |
訪問教育担当教員を対象にコロナ禍における訪問教育の状況、対応などについて複数の自治体において、聞き取り調査を行った。主な結果として、①訪問での教育ができない場合の代替方法、②代替に伴う職務上の負担、③訪問教育担当教員の心理的負担、などが見えてきた。特に、訪問教育に関する第九次調査等では把握しきれていなかった、訪問教育担当教員の心理的負担の背景を知ることができた。実践研究として、GIGAスクール構想で配布されたタブレット端末等を活用したオンラインスクーリングへの支援として、テレプレゼンスロボットを貸し出し、オンラインスクーリングに関する実践を行った。成果として、角度調整やズーム機能などが使いやすく、タブレットだけのオンラインスクーリングより訪問生が見たい場所が見えること、通学生はテレプレゼンスロボットが動くことで、訪問生の存在を実感しやすいことなどが明らかになった。
訪問教育においては、障害が重度で重複していることからICT機器を使用できる環境設定、フィッティングなどの課題があることから、関連学会において、実践研究の示唆を得るため、特別支援教育におけるICT活用や遠隔授業等に関する情報収集を行った。また、医療的ケアのある訪問生の訪問教育の現状視察を行った。
得られた知見を基に、訪問教育における学習機会の保障と学習内容の充実に向け、好事例の収集と情報発信により、ICT活用の方策を探っていきたい。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
5月に新型コロナウイルス感染症が感染症法上の第5類に変更になった。そのため、学校の教育活動をコロナ前に戻す取組が始まり、訪問教育担当者が対応に追われ、研究協力を依頼しにくい状況が続いた。
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| 今後の研究の推進方策 |
学校の教育活動が平常に近づいてきており、研究協力を得やすくなることから、インタビューやアンケート調査などを進め、実践の蓄積に取り組んでいく。一方で研究全体がやや遅れていることから、3か年計画を1年延長することも視野に入れて、研究成果をまとめられるようにしたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
コロナ禍における研究進捗の遅れに伴い、前年度からの繰越金があった。今年度はインタビュー調査や実践研究を始めたが、情勢の変化に伴い、十分に研究を進めることができなかった。以上の理由により、次年度使用額が生じた。
次年度においては、遅れている研究を加速していきたいと考えているが、十分な研究成果が得られない場合は研究期間を延長も視野に、計画的に研究を進めていきたい。
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