東日本大震災から10年後の発達障害のある子どもの保護者の実態とその支援

2022 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 22K02789
• 研究機関: 福島学院大学
• 研究代表者: 川島 慶子 福島学院大学, 公私立大学の部局等, 客員助教 (10773939)
• 研究分担者: 鈴木 勝昭 福島学院大学, 公私立大学の部局等, 客員教授 (00285040) ; 内山 登紀夫 大正大学, 心理社会学部, 教授 (00316910) ; 矢部 博興 福島県立医科大学, 医学部, 教授 (60210316) ; 安部 郁子 福島大学, 人間発達文化学類, 特任教授 (60899657)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• キーワード: 発達障害 / 保護者支援 / 被災地支援

研究実績の概要

東日本大震災から12年が経過した福島では、現在も東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により避難を余儀なくされた地域の保護者のメンタルヘルスに関する支援ニーズの必要性が指摘されている。避難は県内外に及び、時間の経過とともにその実態把握が困難な状況にある。本研究では、福島県内全7圏域（8箇所）で実施されるペアレント・プグラムに参加する保護者の被災状況、発達特性、精神的健康度などを事前の質問紙を通して把握し、その後のプログラム参加中の配慮やプログラムの離脱傾向及び個別のニーズ把握等の支援に役立てることを目的とする。
1年目は、福島県内8か所でペアレント・プグラム（以下、ペアプロ）に参加した保護者65名に質問紙調査を実施した結果、有効回答は62件であった。事後アンケートは有効回答52件であった。全6回のプログラムにおける参加回数の平均は4.6回であった。各圏域のペアプロの講師を担当する研究協力者と申請者及び研究分担者が一同に介して進捗報告及び支援検討会を年3回実施し参加者の配慮点を確認した。また、1～2回参加の後に離脱したケースは5件であった。結果は、質問紙の内容について参加回数や離脱の有無により群分けし、各群の親子の特徴と支援ニーズについて統計解析を行う予定である。併せて、離脱理由やプログラム終了後の親子の状況などを把握の上、質的にも検討する予定である。
2年目も1年目と同様に新たなペアレントプログラム参加者（保護者）を対象とした質問紙調査及びその支援の検討を行う。

現在までの達成度 (区分)

2: おおむね順調に進展している

理由

対象者のリクルートや質問紙調査の配布回収、支援に関する検討会等について、計画通りに進んでいる。2年目も同様の規模で対象者のリクルートを行う予定である。1年目に回収した質問紙の結果は現在解析中であり、2年目以降のデータも追加して解析を進める予定である。

今後の研究の推進方策

震災から12年が経過したことから、対象者（保護者）が被災した年齢や被災状況が多岐に渡ることが明らかとなったため、2年目以降は1年目に回答しにくかったと思われる項目について改良を行う。また、1年目の調査終了後にペアプロ実施機関（調査協力いただいた行政や事業所）等を対象としてオンライン情報交換会を開催し、本調査の経過報告や各機関からのコメント（取り組みや課題等）を得る機会を設定した。今後の保護支援に役立つことが期待されることから、2年目以降も同様に開催する予定である。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナ感染対策により、旅費について、面接や学会がオンラインでの実施になったことが理由である。R５年度に繰り越し、現地への訪問や面接、学会報告などを行う予定である。