2022 年度実施状況報告書

母子生活支援施設における心理職の役割―多様な入所者を支える多職種連携のあり方―

研究課題

研究課題/領域番号	22K03161
研究機関	常葉大学
研究代表者	長屋佐和子常葉大学, 教育学部, 教授 (30410632)
研究期間 (年度)	2022-04-01 – 2025-03-31
キーワード	母子生活支援施設 / DV被害者支援 / 多職種連携 / 心理療法 / トラウマケア
研究実績の概要	母子生活支援施設（以後母子寮）とは，さまざまな理由によって地域で安全に生活することが困難となった母子世帯を保護し，自立に向けて生活を支援する施設である。1945年の開始当初は死別によって母子家庭となった世帯が70％以上を占めていたが，次第に配偶者からの暴力や経済的理由によって入所する世帯が増加した。このような変化に伴って入所者の心理的問題が複雑化したため，2001年より心理担当職員が配置されることとなった。しかし，現在まで入所者の心理的問題及び施設内の多職種連携に関する研究はほとんど行われていない。本研究では，入所者特有の心理的特性に対応した援助の方法について検討するとともに，多職種連携による自立支援のあり方について検討を行う。令和4年度の研究では，多様な入所者を支えるために必要とされる心理職員と施設職員との多職種連携のあり方について，愛知県内の母子生活支援施設職員(16名・９施設)を対象としたアンケート調査を実施した。その結果，心理職員を導入したことによる効果として，「職員に対する助言」(90.0％)，「支援の幅が広がった」(84.3％)などが挙げられた。心理職員に期待する役割として，「発達障害や精神疾患への対応方法」(92.0％)，「利用者の状況や面接経過」(90.7％)，「利用者の言動の理由」(88.0％)などについて教えて欲しいとの要望が挙げられた。これらの結果から，生活職員が心理職員に対して肯定的評価を行っていることが示された。また，心理職員が入所者の心理状態を的確にアセスメントし，その結果を生活職員に伝えて欲しいとの希望があることが明らかになった。本研究により，生活職員にとって心理職員による専門的な支援に対する要望が高まっており，より緊密な連携を求めていることが示された。これらの結果をもとに，今後はインタビュー調査等による詳細な検討を行う予定である。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 3: やや遅れている理由令和４年度の当初予定では，研究代表者による面接記録を用いて計量テキスト分析を実施する予定であった。分析には，研究代表者が所属する機関において，研究倫理審査委員会の承認を得る必要がある。これに先立って，母子生活支援施設の承認を得ることが求められるが，施設職員の異動等により遅延が生じた。また，データ入力担当者は，守秘義務に対する理解に加えて，心理療法に関する専門知識を有することが望ましいため，その選定に時間を要した。現在，施設内の非常勤心理職員にデータ入力を依頼済みであることから，令和５年度中の分析実施が可能である。これらの遅延に伴い，令和５年度に実施予定であった生活職員と心理職員との多職種連携に関する調査研究を前倒しして実施した。令和６年度には，令和４年度の調査によって得られたデータをもとに，インタビュー調査を実施する予定である。
今後の研究の推進方策	母子生活支援施設の入所者の多くは，精神障害，人格障害，発達障害，DV被害によるPTSDなど多様な心理的困難を抱えている。入所者は，これらの複雑な心理的問題に加えて，生活面，育児面，経済面においても問題を抱えている。このため，生活職員と心理職員との連携が欠かせない。本研究では，入所者の心理的側面を明らかにすることに加えて，生活職員との連携により，有効な入所者支援方法について検討することを目的としている。令和５年度の研究では，入所者の面接記録を用いた計量テキスト分析を実施する予定である。面接記録には個人情報が含まれていることから，分析には使用しない個人情報を削除し，個人を特定できないデータとして使用する必要がある。これらのデータの安全な管理，及び守秘義務に配慮したデータ入力を確実にするため，施設内の非常勤心理職員にデータ入力及び加工を依頼した。これらの準備により，令和５年度中に計量テキスト分析を実施することが可能である。これと並行して，生活職員と心理職員との多職種連携に関するインタビュー調査の準備を行い，令和６年度に実施する予定である。
次年度使用額が生じた理由	令和４年度の当初予定では，研究代表者による面接記録を用いて計量テキスト分析を実施する予定であった。面接記録には個人情報が含まれていることから，分析には使用しない個人情報を削除し，個人を特定できないデータとして使用する必要がある。これらのデータの安全な管理，及び守秘義務に配慮したデータ入力を確実にするため，データ入力者を慎重に選定する必要があった。このため，令和４年度に使用予定であった人件費・謝金が未使用となり，令和５年度に繰り越されることとなった。すでにデータ入力者は選定済みであることから，令和５年度中に計量テキスト分析を実施することが可能である。これに伴い，人件費・謝金及び研究代表者の旅費，データ入力に必要となる記憶装置等に助成金を使用する予定である。