| 研究課題/領域番号 |
22K04445
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| 研究機関 | 地方独立行政法人北海道立総合研究機構 |
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研究代表者 |
阿部 佑平 地方独立行政法人北海道立総合研究機構, 建築研究本部 北方建築総合研究所, 主査 (70614147)
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| 研究分担者 |
菊田 弘輝 北海道大学, 工学研究院, 准教授 (20431322)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 同時使用率 / 中央熱源方式 / 熱源機器容量 / 非住宅建築物 / オフィスビル |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、中央熱源方式の非住宅建築物を対象に、未だ十分なデータ構築がされていない同時使用率を整備し、同時使用率の考慮による熱源機器容量の最適化と設計手法を構築することである。今年度の研究成果を以下に記す。
１）非住宅建築物における熱源機器容量の設計実態の把握
中央熱源方式のオフィスビルを対象とした熱源機器容量の設計実態を把握するため、オフィスビルの設計経験がある機械設備設計者を対象としたアンケートを実施した（回答数：171件、有効回答：164件）。
アンケートより、中央熱源方式を採用することの多い建物規模は、10,000㎡以上の床面積であることが分かった。
また、同時使用率を考慮した設計の実施状況を聞いたところ、「考慮した設計を行っている」と回答した設計者は46％、「考慮した設計を行っていないが、必要性を感じる」と回答した設計者は35％であり、設計者の多くが同時使用率の必要性を感じていた。また、同時使用率を考慮した設計を行っている設計者に、同時使用率の値を設定する際の考え方を聞いたところ、類似建物における「経験値」をもとに設定している設計者が最も多く、次いで、ヒアリングにおける「想定値」をもとに設定している設計者が多かった。また、設計で使用する同時使用率の具体的な値を聞いたところ、冷房の平均値は77％、暖房の平均値は76％であった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
令和4年度から実施予定であった中央熱源方式の非住宅建築物（主にオフィスビル）を対象とした実測調査について、調査を行う建物の選定に時間を要し、調査の実施が令和5年度からになったため、やや遅れていると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和5年度は、中央熱源方式の非住宅建築物（主にオフィスビル）を対象とした実測調査を行い、同時使用率の実態を明らかにするとともに、組合せ論に基づく確率論的算出手法により同時使用率を整備していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和4年度から実施予定であった実測調査が令和5年度から実施することになったため、次年度使用額が生じることになった。次年度使用額は、調査で必要となる測定機器の購入費と旅費に充てる。
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