| 研究課題/領域番号 |
22K04467
|
|---|
| 研究機関 | 福島大学 |
|---|
研究代表者 |
今西 一男 福島大学, 行政政策学類, 教授 (40323191)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
| キーワード | 都市計画 / 都市縮減社会 / 地域自治組織実行型地区計画 / 地区再編型区画整理 / 減容化 / 地区計画の見直し / 第一種低層住居専用地域 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究では開発ポテンシャルの低い住居系市街地を対象に、①合意を前提に住民が土地の管理を実行する「地域自治組織実行型地区計画」、②①に基づいて土地の交換・分合による活用を実行する「地区再編型区画整理」、③以上の目標となる地区の範囲及び生活行動の「減容化」の可能性の3点を検討する。
本研究は研究期間3年間を半年ごとに1ステップ（段階）として進める。2022年度＝ステップ1・2では目的①を中心に進め、地方都市59市を抽出、のべ100地区計画を対象とした「ニュータウンにおける地区計画の見直しと住民参加に関する調査」の分析を行い、住民による地区計画の見直しの動向を整理した。
ステップ3：その結果、土地利用規制を強化した見直しの事例である名取市相互台地区を抽出した。ステップ1・2で行った同地区での現地踏査並びに自治体（名取市）担当者及び地域自治組織（自治会）代表への聞き取り調査をふまえ、3では成果公表を進めた。この事例研究を通じて、規制を強化した住居系市街地では良好な住環境が守られる反面、規制によりライフステージの変化に即した土地利用の可能性が狭まるという問題が見えた。そこで、規制が強い第一種低層住居専用地域（一低層）に着目し、土地利用の用途を拡充する建築基準法第48条第1項但し書き許可の運用に関する研究を進めた。特に運用実績がある131市への調査票調査を実施した。
ステップ4：3に引き続き事例研究を進めた。一低層関連は実施した調査票調査の分析を進め、運用に関する基本方針と許可基準を定めた横浜市、定めていない仙台市を抽出、自治体への聞き取り調査と現地踏査を行った。そして2024年度の学会に向けて報告2報を投稿するなどした。また、地区計画関連は相互台地区の一つの自治会を取り上げ、住民に地区計画及び一低層への評価を聞く調査票調査を実施した。2024年度に集計・分析を進め、公表を行う。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2023年度は新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変わり、現地調査の機会を設けやすくなったので、研究の進捗を図るよう努めた。そのなかで目標①については地区計画の見直しに関する分析を進めたことから一低層に着目するアイデアを得ることができ、建築基準法第48条第1項但し書き許可の運用に関する研究を進めることができた。一低層関連では横浜市、仙台市での事例研究を進めた。また、地区計画の見直しについても進捗を図り、相互台地区での住民を対象とした調査票調査を実施した。成果公表の面では一低層関連は2024年度での発表に向けて学会報告2報を投稿するなどできた。しかし、よりまとまった論文を一低層・地区計画のいずれでも行うことが課題である。この点も考慮して特に①については「おおむね順調に進展している」と評価した。
一方、目標②③について、既存制度の把握・検討や概念の再検討は文献や資料に基づく内容であるので、地道に進捗したところである。特に②については国土交通省が2022年に公表したマニュアル『柔らかい区画整理の手引き』について考察を行い、2024年度の公表となる雑誌原稿を執筆した。しかし、その事例の把握については①に関する調査の分析において関連する事例の発見が可能であると考えているが、主にニュータウンという既に計画的な基盤が整った住居系市街地を検討対象としていることから、まだ事例を得るには至っていない。また、上記マニュアルに関する事例も住居系市街地の実績が乏しいことから、さらに情報収集が必要である。だが、こうした状況が把握できていることから、2024年度においては一定の進捗も可能と考えている。その点もふまえ、「おおむね順調に進展している」と評価した。
|
| 今後の研究の推進方策 |
これまでの研究の進捗をふまえ、目標①についてはよりまとまった論文を執筆、公表することが2024年度の課題となる。地区計画関連は名取市相互台地区での住民を対象とした調査票調査を実施したことから、これまでのステップで進めてきた地区計画の見直しの動向に関する分析結果と合わせて、論文としてまとめられる情報が得られたと考えている。一方、一低層関連は調査票調査の結果の分析は進めており、横浜市・仙台市での事例研究の内容をより詳しく分析、論点を整理していくことで、こちらも論文にまとめる内容になると考えている。このように目標①に関する二つの研究は情報がまとまりつつあるので、成果公表に努めるようにする。
一方、目標②については事例の把握が遅れているので、そのための情報収集や自治体を対象とした照会等をステップ5で行う計画である。検討対象を①で取り扱っているニュータウンから既成の住居系市街地へと拡張し、区画整理による再整備へと至った事例の情報の収集が遅れていた。この視点から、区画整理のデータ集である区画整理促進機構『区画整理年報』といった既存のデータベースも活用しながら検討対象を得て、研究を進める計画である。
そして目標③については本研究の仕上げとなる内容であるので、①②をふまえてまとめを図っていく。理念的な内容は文献や資料に基づく研究をさらに進める。実体的な内容は相互台地区での住民を対象とした調査票調査の結果も活用して、研究を進めていく計画である。
②③については①に比して成果公表がこれからの段階にあるので、学会に止まらず、雑誌、大学紀要なども活用して成果を公表していくことを考えている。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
大きな理由としては、目標②の地区再編型区画整理の事例把握が遅延したことがあげられる。したがって、関連する文献や資料の購入、現地調査の実施ができず、未使用が生じた。内容としては、ニュータウンという既に計画的な基盤が整った住居系市街地を主な検討対象としてこれまで研究を進めていたが、本研究で企図した事例との重なりが今のところ見られない。この点を見直し、住居系市街地の考え方を拡張し、事例把握を進めることで研究費の執行も進める。具体的には自治体への情報の照会など調査票調査の実施や、関連する情報収集のための出張といった経費が生じると考える。
以上の理由から2024年度での使用が生じたが、目標①の内容をさらに深めるための現地調査、必要な文献や資料の購入、既に報告の予定もある学会発表のための旅費等によって執行は問題なく進められると考えている。②③でも当然、内容の充実を図るための現地調査や、成果公表の機会を設けていく計画であり、使用は無理なく着実に進めていくことができるとの見とおしを持っている。
|
| 備考 |
研究発表に掲載した論文のいくつかは、福島大学行政政策学類社会調査論研究室ホームページより閲覧可能である。
|
