| 研究課題/領域番号 |
22K04473
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
山崎 寿一 神戸大学, 工学研究科, 名誉教授 (20191265)
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| 研究分担者 |
山口 秀文 神戸大学, 工学研究科, 講師 (60314506)
槻橋 修 神戸大学, 工学研究科, 教授 (50322037)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 能登半島地震 / 建築系農村計画 / 震災復興 / 集落 / 居住 / 土地 / 持続性 / 過疎集落 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、2007年3月25日に発災した能登半島地震の復興、地域変容の実態を把握し、その後の地域振興・地域活性化施策との関連性、持続性について評価・検証すること、震災復興が次のステージの地域計画と連動・展開しうるための計画論的知見を得ることを研究の獲得目標として進めてきた。研究を進めるにあたって過疎、少子高齢化が顕著に進んでいる半島被災地であるという地域性、世界農業遺産に指定された特色ある地域性をもった被災地であることに留意し、他の過疎限界集落エリア、大震災被災地の地域再生・地方創生地域との比較のための基礎資料（行政資料、研究論文、各種統計）の収集・整理をこの2か年継続して取り組んできた。特に2007年能登半島地震の最大の被災地である旧門前町諸岡地区道下集落、旧輪島市河井地区・臨海部の復興後の住宅・家族・地域変容の実態に関するフィールド研究では復興の全体像を把握することができた。道下地区では住宅・空き地・農地の利活用、河井地区では空き家活用、福祉施設（輪島カブーレ）、臨海部では復興後活用整備されたマリンタウンの実態調査を進め、建築学会、農村計画学会、アジアの建築・農村計画学会においてその成果を発表してきた。本研究の前半の2021年、2022年度が終了した時点で、2022年5月には珠洲市を震源とする震度６の奥能登地震が発生し、2024年1月には震度７の激甚災害、令和6年能登半島地震が勃発した。
この時点で、本研究は2024年能登半島地震の復興に焦点を定め、従来の研究蓄積を再度捉えなおして研究を再スタートすることに方針を転換することにした。今後は、建築系農村計画という専門領域を強く意識して、2007年能登半島地震との比較、他の大震災からの復興の教訓から、2007年能登半島地震の復興検証、地域性に着目した持続的復興計画理論の構築に目標を定め、研究を再構築する。
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| 現在までの達成度 |
現在までの達成度
2: おおむね順調に進展している
理由
2007年能登半島地震の被災地および復興施策のポスト復興期におけける検証作業を重点課題に2021年度から３カ年の研究を進めてきたが、研究対象地域において2022年5月に珠洲市を震源とする奥能登地震、2024年1月に震度７の令和6年能登半島地震が発災したため、新たな局面での資料収集、現地調査を行い、研究計画の根本的見直し、再構築が必要となった。研究のゴールの変更が必要となったため、期限内に一応の成果をまとめるための研究計画の見直しが必要になっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は2024年能登半島地震の復興に焦点を定めて研究を再構築する。まずは2007年能登半島地震後の住宅再建、生活再建、生業（農業）再建、コミュニティ再建が2024年大震災後の復興との関連を把握すること、今回の震災復興課題を2007年能登半島地震、他の巨大災害との比較から今回震災課題の特徴を比較考察することから研究を再スタートする。今後は、建築系農村計画という専門領域を強く意識して、2007年能登半島地震との比較、他の大震災からの復興の教訓から、2007年能登半島地震の復興検証、地域性に着目した持続的復興計画理論の構築に目標を定め、研究を推進する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2023年6月に珠洲市を震源とする震度６の地震が発災し、予定していた現地調査の地元対応が困難になり、調査予定を翌年に繰り越したため。また、 2024年1月の令和6年能登半島地震の発災により2024年度に被災地調査の必要が生じたため。
使用計画は、上記調査のための旅費に使用する。
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| 備考 |
日本の農村計画学会と中国の農村社会発展学会の国際共同研究交流、昆明理工大学、西安交通大学も共同主催。日本の建築学分野の農村計画研究者として参加。日本の農村文化景観の保全、農村計画学の発展、世界農業遺産に指定されている雲南省元陽の少数民族ハニ族の棚田の保護と活用を重点テーマに討論。
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