| 研究課題/領域番号 |
22K04473
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
山崎 寿一 神戸大学, 工学研究科, 名誉教授 (20191265)
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| 研究分担者 |
山口 秀文 神戸大学, 工学研究科, 講師 (60314506)
槻橋 修 神戸大学, 工学研究科, 教授 (50322037)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 2024年能登半島地震 / 震災復興 / 農村計画 / 住宅復興 / 持続的復興計画論 / 包括的復興論 / 2007年能登半島地震 / 建築系農村計画 |
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| 研究実績の概要 |
研究の最終年度は、2024年1月に発災した能登半島地震被災地、同9月の能登豪雨被災地における住宅、農地等の被災実態とその後の復興状況の現地調査を行うとともに、行政の復興計画策定の進展状況の把握と建築系農村計画の視点からの問題点・復興課題の検討を行った。ここでは2007年能登半島地震の最大の被災地である輪島市門前町諸岡地区道下集落、研究代表者が1983年以来継続して集落調査を行ってきた輪島市西保地区上大沢集落（間垣の文化的景観で世界農業遺産に指定）、農村計画学会災害対応委員会メンバーと共同で復興計画支援に関わった輪島市南志見地区白米集落（千枚田の景観資源で世界農業遺産に指定）、能登復興ラボの拠点地区である輪島市三井地区での被災地復興のキーパーソンへの包括的復興活動の実態を把握し、農村計画学会、建築学会農村計画委員会、居住福祉学会等の学術シンポジウムで講演・討議し、今後の持続的復興計画構築につながる「包括的復興計画試論」の理論フレームを提示した。ここでは、2011年東日本大震災、2016年熊本地震・熊本豪雨、2004年中越地震、1995年阪神淡路大震災における農村復興との比較という視点からも次世代の持続的復興計画論の構築につながる新たな研究構想の糸口を探った。
本研究は2022年度にスタートし、当初は2007年能登半島地震からのポスト復興期間の地方創生との連続性に着目し、輪島市のマリンタウン、新橋邸・輪島カブーレ等の復興住宅・福祉施設の評価（震災後の地域活性化、高齢化、空家・空き地活用への繋がり等に注目）したが、研究の2年目以降は、2024年能登半島地震の復興実態、2007年復興との比較に研究の重点課題を再設定して研究を実施した。
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