| 研究課題/領域番号 |
22K05875
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| 研究機関 | 東京農業大学 |
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研究代表者 |
渋谷 往男 (澁谷往男) 東京農業大学, 国際食料情報学部, 教授 (20557079)
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| 研究分担者 |
澤田 守 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中日本農業研究センター, グループ長補佐 (60355469)
山本 淳子 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 本部, ユニット長 (00355471)
齋藤 文信 高崎健康福祉大学, 農学部, 准教授 (40425476)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | M&A / 農業法人 / 農業経営 / 継承 / 承継 / デューデリジェンス / 出資 |
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| 研究実績の概要 |
共同研究の初年度として、「農業M&A研究会」の開催、農業M&Aの実践例についてのインタビュー調査、さらに、税理士の研究会で農業M&Aに関する講演等を実施した。
各研究メンバーとも農業経営の研究者であるがM&Aについての知見は乏しい。また、農業におけるM&Aは今後増加が見込まれるものの、現時点で公表されている事例は多くはない。そこで、共同研究の初年度として、「農業M&A研究会」を4月から7月にかけて合計4回対面で開催した。第1回は三菱総合研究所主席研究員から「大手企業のM&Aの実際」、第2回はファミリーゲノム研究所代表から「中小企業のＭ＆Ａと事業承継 ～経営戦略の視点で考える～」、第3回は日本政策金融公庫の担当者から「農業におけるM&A の実態と特質」、第4回は公認会計士から「中小零細企業のM&Aとアドバイザーの役割」について、それぞれ報告をいただいた。参加者は農業経済系の研究者（大学教授、公的研究機関職員など）、農業関係の団体職員、農林水産省職員などで、各回対面で20名程度、リモートでも20名程度の参加者があった。これによって、農業のM&Aに関して、多くの人材が学術的な観点から関心を有していることがわかるとともに、研究の出発点としての基礎的な知見を固めることができた。また、9月には、本科研の代表者が企画したシンポジウム「経営成長手法としてのM&Aの可能性」が日本農業経営学会大会にて開催された。さらに、研究メンバーの共同調査として、11月に大分県で農業M&Aを実践した建設業出自の農業参入企業に対して、M&Aの事例研究を行うことができた。
このように、萌芽的な性格が強い農業M&A研究について、メンバーを中心に関係する研究者同士の幅広く共通認識を有するに至るとともに、具体的な事例からその実体を深く知ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
年度当初に予定していた研究会開催、日本農業経営学会大会シンポジウムとの連動、に加えて、具体的なM&A事例調査などを行っている。しかし、コロナのため、Ｍ＆Ａについての事例調査はリモートにより実施した。このため、おおむね順調に進展しているといえる。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度に開催した農業M&A研究会において、当該テーマについて多くの研究者が関心を寄せていることがわかった。また、研究内容についても、出張を伴う事例調査が非常に重要であることがわかった。このため、現在の基盤Cの研究ではその規模が過小であるという共同研究メンバーの共通認識が形成された。
そこで、2023年度は農業M&Aに関するアンケート調査と具体事例についてのデプスインタビューを充実するとともに、科研の基盤Bへの鞍替え応募を行うことを計画している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
新型コロナウィルスのために、現地調査を行うことができず、出張できなかった。次年度は現地調査と質問紙調査を合わせて実施する予定である。
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