| 研究課題/領域番号 |
22K10353
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| 研究機関 | 愛知学院大学 |
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研究代表者 |
嶋崎 義浩 愛知学院大学, 歯学部, 教授 (10291519)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | ビッグデータ / 口腔機能低下 / 口腔状態 / 歯科保健医療 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、高齢者や職域成人等の保健・医療関連ビッグデータを活用して、歯科健診・口腔保健指導等の歯科的介入による口腔の形態・機能の改善効果、医療費を含む全身の健康状態への影響を分析し、歯科保健医療による口腔および全身の健康増進効果を検証するものである。
後期高齢者の歯科・医科の健診データおよび医療費のビッグデータをもとに解析を行った。医療費レセプトで歯科受診状況を把握したところ、歯科受診している高齢者は歯科受診のない高齢者より将来の認知症医療費が少ない結果が得られ、その結果を国際学術雑誌に報告した。厚生労働省が示す歯科治療の需要の将来予想では、歯科治療は歯の形態の回復から口腔機能の維持にシフトしていくことが示されているため、高齢者の口腔機能低下に関するわが国の研究の現状について、歯学系商業誌に記事を投稿した。
職域成人を対象とした研究として、協会けんぽ加入事業所の従業員に対して行った調査データをもとに、職域成人の未処置歯保有に関わる要因、および職域成人の定期歯科受診に関連する要因について、研究結果を学会にて報告した。また、職域成人を中心とした健診ビッグデータをもとに分析を行い、特定健康診査の標準的な質問票の咀嚼の状態とメタボリック症候群との関連について国際学術雑誌に報告した。さらに、職域成人の健診データをもとに歯周炎とCOPD（慢性閉塞性肺疾患）との関連について国際学術雑誌に報告した。
本研究では、口腔保健に関する研究の1つとして、県全域の幼児歯科健診データをもとに、子どもの生活習慣及び保護者の育児状況とECC（早期幼児齲蝕）との関連について分析を行い、国際学術雑誌に報告した。
これらの結果は、口腔の健康維持に必要な事項や対策を検討する基となり、また歯科保健医療による口腔および全身の健康増進効果を示す根拠となるものである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究では複数のビッグデータをもとに研究を行う予定である。後期高齢者を対象とした研究では、概ね順調に分析作業を進めることができており、研究成果を国際的な学術雑誌に報告することができている。
職域成人を対象とした研究では、協会けんぽの従業員に対して実施した歯科健診、アンケートの結果を、医療保険者が管理する一般健診および医療費レセプトデータと連結して研究を行うが、新型コロナウイルス感染症の拡大によって、学外の協力者との打ち合わせ等が難しく、データ提供に時間を要していることなどがあり、当初の計画よりもデータの準備が遅れている。健診機関から提供を受ける職域成人データについては、データ分析、研究成果の報告等を実施できている。今後は、協会けんぽのデータベースの準備が出来次第、口腔と全身の健康の関連について研究を進めていく予定である。
また、歯科保健医療に関する新たな対象として、幼児の齲蝕に関わるビッグデータを基にした研究にも着手している。
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| 今後の研究の推進方策 |
後期高齢者のデータ分析については、口腔状態や歯科受診と肺炎発症との関連について分析を行う予定である。また、健診結果および医療費の経年データを連結して追跡的なデータとして分析可能な状態にすることで、口腔の健康と全身の健康および医療費との縦断的な関連を調べていく。そのことにより、高齢者における口腔の健康と全身の健康の関連についてよりエビデンスレベルの高い結果を示すことができると考えている。
職域成人を対象とする研究では、協会けんぽの調査データを整理し、電子化データのデータクリーニング、歯科健診データ・アンケートデータと特定健診データ及び医療費レセプトデータを連結した後に、データ内容の確認作業を行い、データベース構築後速やかにデータ分析を開始する予定である。研究内容としては、口腔の健康状態が全身の健康や医療費に及ぼす影響、歯科受診と口腔の健康および全身の健康との関連、歯科健診および保健指導後の歯科受診に対する行動変容と全身の健康状態との関連等について分析を行っていく予定である。
また、乳幼児の齲蝕に関わる研究についての並行して行う予定である。
また、特定健康診査を含む健康診査を実施している健診機関において、一般健診に加えて歯科健診を受診した集団データを分析することで、口腔の健康と全身の健康との関連を新たな集団の結果として明らかにしたいと考えている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究は、以前に申請した研究課題から継続して行う研究であり、本研究と同様に、以前の研究課題についても、新型コロナウィルス感染症の拡大の影響により研究の遂行に遅れが出ている。そのため、本年度に使途する予定の研究費は、実施が送れている以前の研究課題の研究費で賄っていることもあり、次年度使用額が発生した。次年度使用額が生じた研究費については、継続して行う本研究の調査研究に使用する予定である。
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