| 研究課題/領域番号 |
22K10417
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
丸山 幸宏 長崎大学, 経済学部, 教授 (30229629)
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| 研究分担者 |
岡田 みずほ 岩手県立大学, 看護学部, 教授 (90596561)
濱口 由子 公益財団法人結核予防会 結核研究所, 臨床・疫学部, 研究員 (60729002)
森保 妙子 長崎大学, グローバル連携機構, 助教 (80833186)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | ネットワークDEA / 地域医療政策 / 新型コロナ感染症 |
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| 研究実績の概要 |
本研究ではネットワークDEAによる効率性分析および回帰分析による要因分析を用いた、(1)「コロナ禍における地域医療提供体制の総合的評価」に関する一連の研究、(2)動的ネットワークDEA分析手法の当該対象への適用についての「理論的・手法的開発」の研究、および、(3)「実態調査」に分かれるが、いずれも相互に関連を持つ。
令和4年度は、(1)のうち、①地域医療提供体制に関連する基礎データの洗い出しを行い、②各都道府県の医療提供体制の効率性評価を行った。初年度としては、地域医療の各拠点（病院、保健所、地域行政等）で個別にDEA（包絡分析法）を用いた効率性分析を行い、各拠点において必要かつ妥当な入出力項目の検討を行った。入力項目として医師、看護師の数、コロナ臨床ベッドの数等とし、出力項目として累積死亡者、累積回復者、重症化した患者の数などを設定し、効率性評価の予備評価を行った。さらに地方創生臨時交付金を地方行政への入力、地域行政からの病院への補助金を出力とした予備的効率性評価を行った。
(2)では、ネットワークDEAをはじめとする数理計画的経営分析手法についての予備的研究として数理計画的分析手法を適用した内外の地域医療の政策評価の指標に関する、これまでの研究について調査を行った。また、DEA分析の周辺分野である各種計画法についても、各都道府県の医療提供体制を分析対象にした場合の問題点の整理を行った。
(3)については、各都道府県の地域医療における各拠点に対する実態調査の準備を開始した。とくに世田谷区からのデータ供与を受け、2020年4月から2021年12月末にかけての帰国者・接触者相談センター（現：発熱相談センター）の業務に関するパフォーマンス分析を行なった。内部人材、外部人材それぞれの効率性と人材の最適配分とその見積もり（bootstrap法による予測信頼区間）などを明らかにした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
地域医療の各拠点（病院、保健所、地域行政等）で個別にDEA（包絡分析法）を用いた効率性分析を行い、各拠点において必要かつ妥当な入出力項目の検討を行ったが、その入出力項目の確定にまでは至っていない。しかしおおむね研究計画通り進んでいると考える。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後、まず「コロナ禍における地域医療提供体制の総合的評価」に関する研究の内、地域医療における拠点をノード化したネットワーク構造のモデル化、実態調査をもとにするベンチマーク用参照モデルの探索およびキャリブレーションを中心に行う。
さらに地域医療における各拠点の入出力項目の決定に加えて拠点間のリンク（人・モノ・金・情報の流れ）として何が妥当かを検討し、ネットワーク構造のモデル化を行う。特に、実態調査準備で候補化される現実の自治体から得られる情報をもとに、モデル化完成の準備を行う予定である。
その上、モデル化の方法は単純なストリームからなるモデルに対して適応可能であることを確認した後、モデルの階層化・複雑化と計算手法との適合性を検討する。
さらに帰国者・接触者相談センター（現：発熱相談センター）の業務に関するパフォーマンス分析についてInverted DEAによる追加解析を行い、論文にまとめる。今後は全国の保健所を対象に、解析に必要な疫学情報の収集を進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和4年度購入予定であったWorkstationおよび分析ソフトDEASolverProは、分析の段階が遅れたため使用しなかったため購入を見送った。また国内調査については、新型コロナウイルス感染のリスク回避のため地方調査に行くことができなかった。
次年度以降使用予定である。また、研究代表者が令和5年度前期（2023年4月から9月）においてメルボルン（オーストラリア）のディーキン大学及びメルボルン大学の客員研究員として出張することになり、そのための経費としても使用予定である。本研究計画は、日本の都道府県における新型コロナ感染症対策の評価指標についてあらたに導出することを目的とするが、他国（オーストラリア）における対策についても聞き取り調査を行い、同対策の多国間比較にまで発展させる予定である。
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