| 研究課題/領域番号 |
22K10417
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
丸山 幸宏 長崎大学, 経済学部, 教授 (30229629)
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| 研究分担者 |
岡田 みずほ 岩手県立大学, 看護学部, 教授 (90596561)
濱口 由子 公益財団法人結核予防会 結核研究所, 臨床・疫学部, 研究員 (60729002)
森保 妙子 長崎大学, グローバル連携機構, 助教 (80833186)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 地域医療政策 / ネットワークDEA / 新型コロナ感染症 |
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| 研究実績の概要 |
令和５年度は、「コロナ禍における地域医療提供体制の総合的評価」のうち、各都道府県の医療提供体制の効率性評価を行った。とくに、地域医療の拠点として病院について規模の収穫可変のDEAモデルを用いた効率性分析を行った。入力項目として病床稼働率、準病床稼働率、ECMO稼働可能台数とし、出力項目として重症化した患者の数を設定し、効率性評価を行った結果、医療現場での新型コロナウィルス対策において、医療設備や人員の準備体制の充実により多くの重症者に対応できることが示唆された。その効率性を時系列に分析すると流行の後期に向かうほど向上しており、政策や流行状況の変遷に医療機関が適応してきたと考えられる。詳細を分析するためにMalmquist indexによる効率性評価を行った。
動的ネットワークDEA分析手法の当該対象への適用についての「理論的・手法的開発」の研究では、ネットワークDEAをはじめとする数理計画的経営分析手法についての予備的研究として数理計画的分析手法を適用した内外の地域医療の政策評価の指標に関する、これまでの研究について引き続き調査を行った。また、DEA分析の周辺分野である各種計画法についても、各都道府県の医療提供体制を分析対象にした場合の問題点の整理を引き続き行った。
「実態調査」については、各都道府県の地域医療における各拠点に対する実態調査を開始した。COVID-19の重症患者受け入れ等の最前線で活動した特定機能病院と地域医療支援病院の活動の現状に着目し、都道府県ごとに組織体制や地域における活動の違いを明らかにするため、新型コロナウイルス感染症管理体制に関する組織的活動の現状についてのアンケートを実施した。全国の特定機能病院及び地域医療支援病院735施設に対してWebアンケート調査協力を依頼し、該当施設に勤務する感染管理専従もしくは専任看護師134名から回答を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
地域医療の拠点である病院について確定した入出力項目によるDEA（包絡分析法）を用いた効率性分析を行ったが、それ以外の拠点（保健所、地域行政等）の効率性分析および、各拠点をノードとしたネットワーク型のDEA分析までは至っていない。しかしおおむね研究計画通り進んでいると考える
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| 今後の研究の推進方策 |
今後、まず「コロナ禍における地域医療提供体制の総合的評価」に関する研究の内、地域医療における拠点をノード化したネットワーク構造のモデル化、実態調査をもとにするベンチマーク用参照モデルの探索およびキャリブレーションを中心に行う。
さらに地域医療における各拠点間のリンク（人・モノ・金・情報の流れ）として何が妥当かを検討し、ネットワーク構造のモデル化を行う。特に、実態調査から得られる情報をもとに、モデル化完成を行う予定である。
その上、モデル化の方法は単純なストリームからなるモデルに対して適応可能であることを確認した後、モデルの階層化・複雑化と計算手法との適合性を検討する。さらに帰国者・接触者相談センター（現：発熱相談センター）の業務に関するパフォーマンス分析についてInverted DEAによる追加解析を行い、論文にまとめる。今後は全国の保健所を対象に、解析に必要な疫学情報の収集を進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
令和5年度購入予定であった分析ソフトDEASolverは、ネットワークモデル構築にまで至らなかったため購入を見送った。さらに予定していた国内調査については、インフルエンザ流行のため行くことができなかった。
令和6年度においては、日本の都道府県における新型コロナ感染症対策の評価指標を新たに導出することが目的であるので、いくつかの都道府県への聞き取り調査を行う予定であり、調査結果に基づき、購入予定の分析ソフトにより各都道府県の感染症対策の効率性分析を行う。
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