| 研究課題/領域番号 |
22K10686
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| 研究機関 | 自治医科大学 |
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研究代表者 |
関山 友子 自治医科大学, 看護学部, 講師 (20614192)
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| 研究分担者 |
春山 早苗 自治医科大学, 看護学部, 教授 (00269325)
江角 伸吾 宮城大学, 看護学群, 准教授 (10713810)
川上 勝 自治医科大学, 看護学部, 准教授 (50382958)
村上 礼子 自治医科大学, 看護学部, 教授 (60320644)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 意思決定支援トレーニングプログラム / 学習管理システム(LMS) / Moodle / 尺度翻訳 / 中堅看護師 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、特定行為を実践する看護師（Specified Medical Act Nurses；SMA-Ns）の 患者中心性のケアの実現に必要となる知識やスキルを身につけるための意思決定支援トレーニングプログラムの実行可能性および潜在的有効性を明らかにすることである。
令和4年度は、関連機関において研究倫理審査の承認を得た。また、Moodleという学習支援システムを用いた、意思決定支援トレーニングプログラムを作成し、クラウド上で運用可能かどうかについて動作確認を実施した。作成した意思決定支援トレーニングプログラムは、意思決定支援に精通している大学教授に確認してもらいながら作成した。意思決定支援トレーニングプログラムを管理するサーバについてはセキュリティおよび運用上の専門的知識が必要となるため専門業者と契約をした。
さらに、SMA-Nsとなることが期待される中堅看護師を抽出するために、8つの地方厚生局のホームページから医療施設を抜き出し一覧表を作成した。次年度は、作成した一覧表から無作為抽出で2,000程度の施設を抽出し、施設長宛に研究依頼文書を郵送する予定である。
また、アウトカム指標として使用する英文尺度の翻訳作業を実施し、尺度開発者に使用許可を得るために連絡を試みた。尺度の使用許可がおりたら対象者が所属する施設へ研究依頼文書を郵送する。返信がないまたは使用不可の場合は、研究者が考えた尺度で測定する。
令和4年度に実施した作業は、研究倫理審査の承認や、意思決定支援トレーニングプログラムの作成と実際の運用管理の確認、および対象者の選定に必要となる情報の整理、ならびに客観的評価を可能とする尺度の使用許可といったように、本研究を実施するにあたって核となる作業を主に実施した。実施した内容や進捗については、適宜、研究分担者に報告、連絡、相談し確認ながら進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
「交付申請書（様式D-2-1）」の「研究実施計画」には、令和4年度の研究計画として、「初年度は、研究を確実に実施するため、分担者と研究の実施に関する打ち合わせを実施し、関連機関において研究倫理審査の申請を行い、承認を得る。また、作成手順に沿ってSDM（shared decision making；共有意思決定）トレーニングプログラムを作成する。プログラムは、SDMに精通している大学教授に確認を依頼し、改善点等のコメントを得る。アウトカム指標として使用する英文尺度の翻訳作業および尺度使用の承認を得る。」と記載した。
令和4年度に実施した作業は、研究倫理審査の承認や、研究の核となる意思決定支援トレーニングプログラムの作成と実際の運用管理の確認、および対象者の選定に必要となる情報の整理、ならびに客観的評価を可能とする尺度の使用許可の連絡であるため、予定していた計画をほぼ終了したことから、上記のように判断した。
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| 今後の研究の推進方策 |
作成した意思決定支援トレーニングプログラムの事前テストを看護師数名に施行し、Moodleの動作確認および予測される回答が得られるか等を確認する。確認後、地方厚生局のホームページの医療施設情報をもとに作成した一覧表から無作為抽出で2,000程度の施設を抽出する。アウトカム指標として使用する英文尺度の尺度開発者から使用承認が得られた後、抽出した医療施設の施設長宛に研究依頼文書を郵送する。尺度開発者から返信がない、または使用不可の連絡を受けた場合は、研究者が考えた尺度で測定することとする。
意思決定支援トレーニングプログラムのトライアルをweb上に準備する。対象者に対し文章で研究の趣旨等について説明し、同意の得られた対象者に対してプログラムを実施する。介入群の介入直後のデータと対照群の介入前のデータを比較する。加えて、プログラム効果の持続について検証するために一部の参加者については、介入1か月後のデータを取得する。介入1か月後のデータを取得することについては、研究に参加する前に対象者から同意を得る。
参加者は少なくとも100名以上いることが望ましいが、100名以下であった場合、4群比較で計画していた分析を2群比較にするといったような解析方法の変更が必要になる。参加者数が予定していた人数より少ない場合は、研究者間で最適な解析方法について検討する。
令和5年度中にデータ収集が終了するようスケジュールを組み研究を進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
以下の費用を捻出するために初年度購入予定だったパソコンの購入を中止したことで余剰金が発生した。
意思決定支援トレーニングプログラムを管理するサーバの保守・点検料以外に、継続する際でもサーバ構築料が発生することが契約更新時に判明した。意思決定支援トレーニングプログラムを安全に実施するためには、サーバ契約は必要不可欠である。また、動作確認を済ませたサーバを別のサーバに変更した場合、再度動作確認が必要になるため、研究の進捗にも影響することから、継続する際のサーバ構築料の費用が必要となる。
また、倫理審査で、本研究で必要となる参加者数を確保するためには、当初計画していた数よりも2倍以上の対象者に依頼文書を送る必要があることが指摘されたため、追加分の送付費用が必要となる。
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