| 研究課題/領域番号 |
22K10794
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| 研究機関 | 医療創生大学 |
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研究代表者 |
樅山 定美 医療創生大学, 看護学部, 教授 (30713838)
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| 研究分担者 |
掛谷 和美 医療創生大学, 看護学部, 准教授 (90779571) [辞退]
五味 志津子 筑波大学, サイバニクス研究センター, 研究員 (00932344)
今村 久美子 医療創生大学, 看護学部, 准教授 (30812060) [辞退]
野崎 裕之 医療創生大学, 看護学部, 准教授 (20775572)
惠良 真理子 医療創生大学, 看護学部, 講師 (00825573) [辞退]
吉村 直仁 医療創生大学, 看護学部, 助教 (10935167) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | COVID-19 / 面会制限 / 患者・家族 / 医療支援の構築 / SDM支援マニュアル |
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| 研究実績の概要 |
新型コロナウィルス感染症（以下、COVID-19）に罹患した患者は呼吸困難を呈し、急激に病態が悪化する危険性もあり、患者の意思決定は困難なことが多い。さらに、COVID-19により病院が実施を余儀なくされた家族の面会規制は、患者に代わって治療方針などを決定する家族の代理意思決定を非常に困難にした現状がある。申請者らは、救急領域での代理意思決定に関与する看護支援や、救急医療チームで支える協働的代理意思決定（Shared Decision Making：以下SDMとする）について、具体的な支援内容の知見を得ているが、コロナ禍の救急現場における代理意思決定支援では新たな課題が生じ、この課題の現状を把握し、看護支援の構築が急務であると考えた。
本研究の目的は、COVID-19により面会制限が余儀なくされた家族が行う代理意思決定の重責とリモート面会が及ぼす患者・家族のストレス増や苦痛など、コロナ禍の弊害の実態を明確にすることである。次に、救急領域に勤務する医師・看護師が行う代理意思決定支援への影響と実態を明らかにするものである。本研究によりCOVID-19により面会制限中の患者・家族の医療支援の構築と、患者・家族に対するSDM支援マニュアルの開発が目的である。
2023年度の進捗状況は、国内外の論文や報告資料を収集し、自作の調査票作成のための基礎資料とするために、文献レビューを実施し、その結果をもとに、予備調査のための調査票を作成した。また、前回の基盤研究の協力者である急性・重症患者看護専門看護師に協力を依頼し、作成した調査票を基に予備調査を行っている。今後は、予備調査の内容を分析し、現場の状況も踏まえた新たな調査票の確立を行っていく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
COVID-19の文献が少なく、今年度も最新の情報として、医学中央雑誌、J-STAGEならびにCiNii Articles、PubMedなどを使用し、国内外の文献や報告資料を収集した。キーワードは「COVID-19」、「協働的代理意思決定：Shared Decision Making」、「面会制限：Visitation Restrictions」とし検索を実施した。COVID-19に関連する論文ならびに資料の読み込みを行った。結果、研究目的である予備調査に使用する調査票の作成は行えた。
しかし、COVID-19が５類に変更しても病院の感染対策など大きな変更はない状況が続き、
本研究の目的達成のための研究協力者の確保は非常に厳しい状況である。その中でも、前回の基盤研究の協力者である急性・重症患者看護専門看護師に依頼し快諾が得られた方から随時予備調査票を配布し研究を進めている状況である。最近では、幾分ではあるが状況が落ち着いてきているため、引き続き研究を遂行していく予定である。上記のことから、当初のスケジュールより遅れている現状である。
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| 今後の研究の推進方策 |
COVID-19の終息に伴い多くの医療機関が抱える新たな問題が生じる可能性があり、引き続き、国内外の文献や報告資料を収集し、調査票における基礎資料とする予定である。
また、最新の知見を収集するために、文献収集のキーワードも同様に、コロナ禍における面会制限、医療従事者の治療決定、看護支援、SDMに関わる文献など幅広く収集していく。
現在、前回の基盤研究の協力者である急性・重症患者看護専門看護師に予備調査票を実施している。この結果を踏まえ、調査内容の結果を吟味しCOVID-19で強いられた現場の状況も取り入れた新たな調査票の確立を目指していく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究の目的は、COVID-19により面会制限が余儀なくされた家族が行う代理意思決定の重責とリモート面会が及ぼす患者・家族のストレス増や苦痛など、コロナ禍の弊害の実態を明確にすることである。次に、救急領域に勤務する医師・看護師が行う代理意思決定支援への影響と実態を明らかにするものである。
COVID-19が５類に変更しても病院の感染対策など大きな変更はない状況が続き、本研究の目的達成のための研究協力者の確保は非常に厳しい状況である。そのため、打ち合わせ費用（旅費）や、調査票の作成費用が計上できていないため、使用計画通りにならなかった。現在は、COVID-19など病院の状況も落ち着き始めているため、予定通り計画に則った計上ができると考える。
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