| 研究課題/領域番号 |
22K10920
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| 研究機関 | 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター |
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研究代表者 |
後藤 友子 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター, 病院 在宅医療・地域医療連携推進部, 研究員 (30650478)
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| 研究分担者 |
三浦 久幸 国立研究開発法人国立長寿医療研究センター, 病院, 部長 (20270481)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 共有意思決定支援 / Shared decision making / シェアド・ディシジョン・メイキング / パーソン・センタード・ケア / Person-Centred Care / 患者中心の医療・ケア / リモート研修 / オンライン研修 |
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| 研究実績の概要 |
シェアド・ディシジョン・メイキング(共有意思決定支援：SDM)とは、患者と専門職が対等の関係性の中で実施する、患者の価値観に関する情報の共有を重視する意思決定支援方法である。患者固有の価値感を尊重する成熟した社会において、患者の価値感を中心に医療やケアの決定を支えるための意思決定支援方法はSDMが最も適合する。当研究はオンラインを活用した意思決定支援の技能訓練の有益性を明らかにすることである。
研究1年目である今年度は、難しい意思決定支援技能の改善ツールとして用いる、多組織・多部門・多職種の専門職グループによるSDM評価/改善指標を開発した。比較的葛藤の少ない意思決定支援場面で用いる、当研究者らが開発している日本語版SDM評価指標の概念構造を基盤として、複数の意思決定支援研究者によるSDM研究結果から項目を抽出した。そして、複数の意思決定支援研究者や意思決定支援実践者により表面妥当性や内容妥当性を検証し、多組織・多部門・多職種の専門職グループが用いる難しい意思決定を支援するためのSDMの改善ツールを完成させた。そして、この改善ツールの構成概念妥当性と信頼性について統計学的に検証した。欧州のように、特定のかかりつけ医が一人の患者に関わり続け、長期的に信頼関係を構築して患者の価値観に基づく医療やケアを一緒に意思決定する体制が整っていない日本において、多組織・多部門・多職種の専門職グループによる難しい意思決定の支援を評価し、改善につなげるツールの開発意義は大きい。
そして、遠隔でSDM技能訓練を受ける協力組織のリクルートを行い、オンラインでの技能訓練において学習者の支援を行う研究協力者のリクルートと学習支援方法を学ぶ機会を設け、オンラインによる技能訓練の準備を完了した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
倫理審査で承認を得て研究を開始できている。遠隔でSDM技能訓練を受ける協力組織のリクルートと調整作業において計画よりも時間を要したが、意思決定支援の技能訓練実施に向けて協力組織や受講者の学習支援者のリクルートも行い、技能訓練実施に向けた準備が完了していることから上記の通り判断をした。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度は計画通り、技能訓練の実施と、データ収集を行う。同時に、研究対象者から得られたデータを用いて質的、量的なデータ分析を開始する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研修拠点との調整において想定よりも多くの時間を要し研修開始時期が遅れたことと、研修受講者数が想定よりも少なくなったことにより、研修運営補助者や受講者の学習補助者の諸経費、受講者のテキストやその郵送料などが想定よりも少なくなったことが次年度使用額が生じた理由である。
2023年度はリクルートした研修拠点と研修運営が実施しながら、追加で研修拠点のリクルートと調整を行う予定であり、その関連経費として使用予定である。
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