| 研究課題/領域番号 |
22K11144
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| 研究機関 | 茨城県立医療大学 |
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研究代表者 |
堀田 和司 茨城県立医療大学, 保健医療学部, 教授 (00569121)
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| 研究分担者 |
若山 修一 茨城県立医療大学, 保健医療学部, 准教授 (00786957)
佐々木 剛 茨城県立医療大学, 保健医療学部, 助教 (00865793)
松田 智行 茨城県立医療大学, 保健医療学部, 准教授 (10523475)
鶴見 三代子 茨城県立医療大学, 保健医療学部, 講師 (10646855)
藤田 好彦 茨城県立医療大学, 保健医療学部, 准教授 (70713949)
藤井 啓介 関西医療大学, 保健医療学部, 講師 (70797381)
佐藤 文音 高知大学, 教育研究部総合科学系地域協働教育学部門, 講師 (80837659)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 介護予防 / ボランティア / 地域包括ケアシステム / 集いの場 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、本研究の目的である①地域在住高齢者の定期的な外出機会に繋がる介護予防行動の定着化と健康行動への変化およびQOL変化への効果の検証②「集いの場」参加者の身体機能および認知機能に対する効果を検証を達成するため、昨年度に引き続き、地域在住の高齢者ボランティア育成を参加者15名を対象として実施した。
また、過去に実施したボランティア育成および介護予防事業に参加した299名を対象に「体力・認知機能測定会」開催し90名（新規29名、継続91名）を対象に実施した。実施した測定会では、身体機能、認知機能、心理社会機能としてLSNS、GDSを測定し、社会参加の効果を明らかにするためのボランティア参加に関する質問、QOLに関する質問紙調査を実施した。
また、学生ボランティアの地域参加に向けた取り組みにおいては、学部い授業でのボランティア体験を継続し実施し45名の学生が地域でのボタンティア活動を行った。
定期的な外出機会に繋がる「集いの場」の創出においては、町内8か所の公民館で健康教室を実施、多数の参加者のもと、外出の必要性についての講話および自宅でできる運動プログラムの啓発活動を実施した。
令和6年度もそれぞれの事業を継続し、定期的な外出機会に繋がる「集いの場」の創出、「集いの場」への参加が健康行動への変化およびQOL変化への効果の検証、身体機能・認知機能への効果検証につなげるとともに、永続的介護予防システムにつながる学生ボランティアの参加機会を設けていく。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
地域在住高齢者を対象として、ボランティア育成と体力・認知機能測定会を実施したが、コロナ禍の影響からコロナ前の日常に戻りきっておらず、ボランティア育成講座への参加者が過去の開催に比べ未だ少ない状況である。また、新規事業の立ち上げについても、いまだ公民館で集まることを推奨しない自治会も多くあり、新たな「集いの場」の創出に至らなかった。しかしながら、町内8か所の公民館で健康教室を実施できることとなり、少しづつであるが「集いの場」創出に向けた活動に繋がっている。
また、学生サークルをベースとしたボランティア活動の定期開催化については、コロナ禍の影響もあり、十数団体あったボランティア関連の学生サークルが休止、もしくは解散状況となっており、実質活動している学生サークルは1団体のみの状況である。なお、活動してるボランティアサークルも、今年度実施したボランティア活動はわずかに2回であり、学生ボランティアに対する調査は困難多状況であった。
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| 今後の研究の推進方策 |
地域活動が徐々にコロナ禍以前に戻りつつあるものの、いまだ多くの人が集まる場所を敬遠する高齢者が多い状況ではある。今年度は、感染リスクと閉じこもりのリスクについての啓蒙活動に力を入れ、高齢者の社会参加の意義を広め、「集いの場」の再開に努めていく。また、地域在住高齢者に対するボランティア育成講座への参加を地域包括支援センター、町高齢福祉課との共同で啓発活動を進めていく。
「体力・認知機能測定会」については、今年度も継続して実施するが、地域在住高齢者の方がより参加しやすい環境にするため、開催日時や開催場所を増やすことを検討し、より多くの参加者のもと、身体機能、認知機能、心理社会機能それぞれについて実施する。
現在、最も問題となっていることは、学生サークルを主体としたボランティア活動である。現存するサークル団体との共同だけでなく、新規の学生ボランティアサークルの立ち上げなど、地域で実際に活動できる団体を増加させ、ボランティア活動の定期開催に向けて取り組んでいく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究の開始年度がコロナ禍であり、多くの自治体の管理する集会所において、高齢者が集まる機会がなくなっていたことに加え、コロナ禍が明けた本年度においても、いまだ再開に至っていない場所があること、高齢者自身が人の集まる場所への警戒感が強く、参加に対して消極的であることで、本研究で想定していた活動が遅れ気味であることが大きな原因となっている。
このことから、本研究の目指す①地域在住高齢者の定期的な外出機会に繋がる介護予防行動の定着化と健康行動への変化およびQOL変化への効果の検証②「集いの場」参加者の身体機能および認知機能に対する効果検証に必要な十分なデータが収集できておらず、それに伴い必要な物品の購入を控えている状況であった。また、データ収集と解析が十分に行っていないことから、予定していた学会発表や学術誌への投稿として計画した経費を使用していないことが次年度使用額が生じた理由である。このため、十分なデータ収集に至り次第、データ解析関連の費用、学会参加および投稿論文の経費を使用する予定である。
次年度は、今年度新たに創出した自治体集会所での活動を本研究につなげるとともに、今年度までに育成した高齢ボランティアの活動を促すとともに、システム構築のカギとなる学生ボランティアサークルの活動支援を積極的に行い、研究成果の創出に繋げていく。
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