| 研究課題/領域番号 |
22K11209
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| 研究機関 | 福岡県立大学 |
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研究代表者 |
小野 順子 福岡県立大学, 看護学部, 講師 (20432742)
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| 研究分担者 |
濱野 強 京都産業大学, 現代社会学部, 教授 (80410257)
尾形 由起子 福岡県立大学, 看護学部, 教授 (10382425)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 地域診断 / GIS / 意思決定 / PDCA |
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| 研究実績の概要 |
2023年度は、県内の保健医療福祉に関連する、（精神保健、救急医療、生活習慣病など）統計データを追加収集しデータ分析およびGISを活用した可視化を行った。その後、精神保健分野の医療および療養等の状況については県の担当者との情報共有と意見交換を行った。救急医療については、データ分析を実施途中である。生活習慣病に関しては、健診結果を市町村別および2次医療圏毎に集計しデータの可視化を行った。
また、公衆衛生看護関連の学術集会において「地域の実態と健康課題の可視化による根拠に基づく政策の意思決定に向けた地域診断」をテーマにパネルディスカッションを企画・実施した。学術集会後、プログラムに参加した自治体において、今年度収集したデータの分析結果をGISを活用した可視化の一例として示し、地域診断および保健事業のPDCAの実践に活用にむけての説明会を実施した。この説明会への参加者の反応から、GISの認知度は上昇してきているものの、保健医療福祉分野での具体的な活用方法や有用性については認知が広がっていないことが分かった。説明会では、具体的な活用方法を示すことで各分野における活用への期待の声や具体的な活用案が要望として挙がった。課題として、自治体では、保健・医療・福祉に関連する部署が複数かつ多岐にわたり、各々が保有するデータが一元化されていない自治体もある。データを有効活用する為には、関連する多部署が共通認識を持ち、目的や意義を共有し、お互いが保有するデータを共有できるようにする仕組みづくりあるいは合意形成の場が必要であることが確認された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
2023年度、研究代表者および研究分担者は全国規模の学術集会の事務局業務を担っていた為、研究を進める時間を十分に確保する事が出来なかった。
また、保健事業のPDCAを展開していくための重要なプロセスとして、地理情報システムを活用した地域診断について多部署間で共通認識を持つ事や合意形成を得る過程がある。このプロセスは自治体の規模やICT化の状況によっても異なる可能性がある。その為、広く本研究の目的や可能性について周知し、研究協力自治体を増やすために追加のデータ収集・分析を行ったため、地域診断に基づく計画策定に至らなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度に研究協力の意向が示された自治体から承諾を得て合意形成に至るための説明会実施や具体的な地域診断実施に向けたデータ集計・分析を行う。また、すでに合意を得ている自治体、説明会を終了し概ね了解を得ている自治体、今後説明会を実施する自治体などある為、自治体毎にそのプロセスを記録し合意形成‐データ収集・分析‐データの可視化‐健康課題の明確化‐事業計画の各プロセスにおける要素や課題を整理する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究計画の進捗が遅れており、2年目に予定していたアクセシビリティに関するデータ分析に至らなかった為、GISデータ購入費用を使用しなかった。
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