| 研究課題/領域番号 |
22K11224
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| 研究機関 | 国立保健医療科学院 |
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研究代表者 |
丸谷 美紀 国立保健医療科学院, その他部局等, 統括研究官 (50442075)
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| 研究分担者 |
奥田 博子 国立保健医療科学院, その他部局等, 上席主任研究官 (50294236)
原田 奈穂子 宮崎大学, 医学部, 教授 (70637925)
安齋 由貴子 宮城大学, 看護学群, 教授 (80248814)
加古 まゆみ 広島大学, 医系科学研究科(保), 准教授 (90347542)
青木 さぎ里 自治医科大学, 看護学部, 講師 (90438614)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 災害保健 / 文化 / 離島 / 人材育成 |
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| 研究実績の概要 |
離島を管轄する147自治体保健師へ災害時に考慮する文化と共有方法について郵送調査し、34件の回答（有効回答数28）があった。人口1000人未満の自治体は46.4％、1000人以上は53.6％ であった。保健師経験年数は10年以上が53.6％、1年～5年未満が39.3％であった。災害保健の経験がある者28.6％（ｎ＝8）、災害活動マニュアルがある者は53.6％であった。研修の受講経験がある者は89.3％、研修開催経験ありは7.1％であった。
災害時に考慮する文化の項目で「とても必要である」と最も頻回に答えた項目は、平時は「日中の居場所」が39.3％、避難勧告発令時は「近隣の共助」と「日常の備蓄」が50.0％、初動体制の確立~緊急対応期は「移動手段や移動の様式」「情報伝達手段とルート」「人々の集まる場所」が各57.1％、緊急対策は「予想される避難場所」42.9％、応急対策は「関係性と強さ」「地元のルール」21.4％、復旧・復興対策期～復興支援期は「コミュニティーの在り方」35.7％であった。全フェーズを通じて「とても必要である」と最も頻回に答えた項目は、39.3％気質であった。
文化の共有方法で最多の回答は、平時は口頭で「日中の居場所」を32.1％、避難勧告等発令時はマニュアルで「日常の備蓄」28.6％、初動体制の確立~緊急対応期はマニュアルで「情報伝達手段」32.1％、緊急対策はマニュアルで「予測される避難場所」17.9％であった。応急対策期は、マニュアルでの共有項目はなく「関係性と強さ」を口頭で共有していることが最多で35.7％、復旧・復興対策期～復興支援期は、マニュアルでの共有項目はなく「コミュニティーの在り方」を口頭で共有していることが最多で25.0％であった。全フェーズを通じて「気質」を口頭で共有していることが最多で39.3％であった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
郵送またはWeb調査を実施し、統計解析は計画よりも早く終了したことにより、離島の保健師が災害時に考慮が必要と考えている文化の要素と共有方法を把握できた。また、現任教育ニーズとして、広域的な情報交換の場や住民や多色所とも文化を共有する手段（口頭のみでなく可視化する）が必要であることが把握できた。
一方で、離島の保健師への詳細な災害保健活動の状況や文化の要素を聞き取り、研修のニーズを検討する予定であったが、新型コロナウイルス感染症対策のため、聞き取り調査と参加観察による詳細なニーズ把握は未達成となった。
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| 今後の研究の推進方策 |
前年度、実施予定だったが、新型コロナウイルスパンデミックにより、延期となった、聞 き取り調査と参加観察を実施し、郵送調査の結果の詳細なニーズ把握を実施する。併せて、臨地の保健事業参加等により、臨地の生活様式等の文化を観察する。
前年度の郵送調査の結果は、予定より早く解析したが、聞き取り調査実施後に質的記述的分析を行い、重点的に教育が必要な内容を推定する。
さらに、郵送調査や聞き取り調査で研修への協力が得られた離島の保健師へ、研修に関するフォーカスグループインタビューを実施する。参加者は各島の災害担当保健師・教育担当保健師・住民防災組織代表数名とする。内容は、研修の目的・目標、目的・目標達成に向けた[ABCモデル教育プログラム]の適用方法、会場と時期、周知方法と申し込み方法とする。特に教育内容では、講義内容、シミュレーションの動画に取り入れる災害種別と文化を表す情景や場面について検討する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
R4年度、聞き取り調査と参加観察を実施予定だったが、新型コロナウイルスパンデミックにより、臨地の調査受け入れが困難となり、調査が延期となったため、交通費等が未使用となった。、
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