| 研究課題/領域番号 |
22K11266
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| 研究機関 | 愛媛県立医療技術大学 |
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研究代表者 |
入野 了士 愛媛県立医療技術大学, 保健科学部, 准教授 (70634418)
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| 研究分担者 |
鳥居 順子 愛媛県立医療技術大学, 保健科学部, 教授 (00249608)
齋藤 希望 聖カタリナ大学, 人間健康福祉学部, 講師 (40749800)
金澤 知典 愛媛県立医療技術大学, 保健科学部, 准教授 (50777133)
長尾 奈美 愛媛県立医療技術大学, 保健科学部, 助教 (50805918)
栗原 幸男 高知大学, 医学部, 特任教授 (00215071)
瀬戸 裕一 愛媛県立医療技術大学, 保健科学部, 助教 (70967794)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 出生世代 / 地域アセスメント / 保健師 / ストレングス / 地域特性 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、健診データの出生世代間差に現れる各出生世代の健康リスクに対し、対応する世代の生活習慣特性や生活行動から強みを見いだし、健康づくり(生活習慣病対策)に活かす着想を支援する看護研究である。自治体と協働して知見を得、先行研究からの発展を目指すこととしている。
研究２年目は、１）これまでの知見を整理し、学生が学習できるWeb教材を作成し、その運用と評価を行うこと、２）小地域での生活行動の強み例を収集・整理すること、３）各出生世代の生活習慣特性や生活行動の強みを抽出し、健康リスクとの関連を整理することの３点を主な目的とした
１）については、先行研究で明らかにした地区管理のアルゴリズムを基に、地区管理関連知識が効果的に学習をできるように物語的に設問を構成したWeb教材を作成し、保健師学生に開放した後、教材を任意で使用した者に対してオンライン調査を行い、教材の要件と学習効果について量的に評価した。Web教材の要件は全項目で到達目標を達成し、「地域の健康課題の明確化と計画・立案する能力」等の20項目中15項目で有意に理解が増加していた。
２）については、研究チームの所属大学がこれまで蓄積してきた、地区の観察記録、地区への凝集性、インフォーマルサービス等のデータや国民健康・栄養調査や健康づくり計画アンケート等の結果から、出生世代別健康リスクの将来予測と住民の強みを活かした健康づくりの内容がリンクできるように、これらデータ項目の一覧化を行った。
３）については、自治体単位、二次医療圏域単位での健康リスクを抽出し、２）の結果を踏まえて、それらの関連について整理、検討を行った。特徴的な結果として、男性の20～30歳代からBMI25を越えた層では、生化学検査値の上昇率がそれ以外の層よりも有意に悪化する傾向が確認された。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
２年目は、主に以下の知見を得ることができた。
Web教材の要件は全項目で到達目標を達成し、使用した学生から概ね好評価が得られた。他方、「教材を体験したいと動機付けられる」「問題の物語性を基に自身の学習理解を深められる」の２項目は、「あてはまる」と回答した者が60％台にとどまったことから、本Web教材の特性や活用への動機づけをより高める必要性がうかがえた。また、保健師教育評価の指標で、有意な増加なしや到達度が低かった「地域（自治体、地区/小地域、学校、事業場）で、健康づくりに関わる地区組織の数や活動内容、行政との協働の状況など多角的な視点から地域の人々の持つ力（健康課題に気づき、解決・改善、健康増進する力）を見出すことがきる」「施策化の必要性を伝えるために関係する部署・機関と協議・交渉できる」「特定の地域の健康課題を解決するために活用できるフォーマル・インフォーマルな社会資源の利用上の問題を分析できる」「地域の既存の資源をアセスメントし、新たな社会資源を開発できる」の項目からは、保健師学生が演習や実習で経験が少なかった内容との相関がうかがえた。本評価から、教材の要件や利用者の経験とWeb教材との連動方法等の改善が示唆された。
本研究で使用する小地域での生活行動の強み例データの一覧化ができたこと、自治体単位、二次医療圏域単位での健康リスクの抽出ができ、小地域の傾向との共通性や違いを評価することができ、次年度に実際に小地域単位で探索すべき項目を同定することができた。
保健所や自治体の健康づくり担当者との意見交換の場を設け、保健活動実践の場における健康づくりの課題等を抽出するともに、課題解決に向けて保健所人材育成担当者と協働して、研修を行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2023年度に得られた研究結果を基に2023年度は、1)着想支援デジタルガイドに掲載する動画の作成、2)小地域単位での健康推移や生活行動の強みとの統合の仕方を検討することを予定している。
1)については、健康づくりの対象となる住民の強みを探索して、それらを健康づくりに活かせる着想を支援できるように、2023年度に開発したWeb教材作成で用いた地区管理のアルゴリズムを基に、動画作成を行う。動画には地理空間情報の取入れ方等についても含めていく。
2)については、合併前の旧自治体単位(現在の中学校区)での健康推移と生活行動の強みを統合できるように、実際にモデル自治体を設定して、現場の保健師の意見を聴取しながらデータの統合と健康づくりに活かせるような見せ方についても検討する。
また、2023年度に引き続き、保健活動実践の場における健康づくりの課題等を抽出できるように、保健所や自治体の健康づくり担当者との意見交換の場を設定し、研究で得られた知見の位置づけ等についても検討することとする。また、得られた知見については、研修会等の場を設定し、意見交換することも予定している。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
情報収集を予定していた学会や研究会が同様に対面およびオンラインのハイブリッド開催になったことから、次年度の参加予定学会の一つが北海度開催で高額旅費を要するため、学会参加に向けて必要経費を繰り越すこととした。
また、複数会場予定していた研修会開催が、保健所健康づくり担当者の協力のもと管内自治体の担当者が一堂に会せる研修会が企画できたことから、当初より旅費を節約できたため、余剰分の旅費を次年度のモデル地域での聴き取りに向けて繰り越した。
2024年度は、遠方での学会参加費、モデル地域への複数回の聴き取り、対面開催での意見交換や研修の場を設定し、関係者からさらなる意見聴取を行い、研究推進に役立てることを予定している。
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