| 研究課題/領域番号 |
22K12462
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| 研究機関 | 愛媛大学 |
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研究代表者 |
三宅 洋 愛媛大学, 理工学研究科(工学系), 教授 (90345801)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| キーワード | 応用生態工学 / 河川生態学 / 群集生態学 / 攪乱生態学 / 出水攪乱 / 生物応答 / 気候変動 / 河川性底生動物 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、過去に愛媛県内河川の266地点で行った網羅的調査の結果をベースラインデータとして活用し、(1)出水攪乱に対する底生動物の短期的応答に関する事例データを蓄積すること、(2)応答パターンの要因解析により大規模出水後にも底生動物の量や多様性が維持されやすい河川の環境特性を解明することを目的としている。さらに、H15年より長期的調査を行っている代表河川を対象として、(3)大規模出水の生起状況と関連付けて底生動物群集の長期的動態の決定要因を明らかにする。これらの結果を統合し、最終的には(4)出水撹乱激化のインパクトを緩和しうる気候変動適応型の河川管理手法を提案することを目指している。
本年度は、まず、低気圧を伴う梅雨前線の接近により愛媛県重信川流域で7月1日に発生した大規模出水を対象として、出水攪乱に対する底生動物群集の短期的応答を捉えることに成功した（上記(1)に対応）。過去に環境・底生動物調査を実施していた重信川本川の8地点と最大支川石手川の6調査地を再訪して過去と同様の手法で攪乱後の調査を実施した。この結果、底生動物の生息密度、分類群数および群集構造の変化は調査地により差があること、この差は河川流程における位置や貯水ダムによる環境改変により生じている可能性があることを把握している（上記(2)に対応）。
さらに、長期的データの解析により底生動物群集の季節的変動を把握した（上記(3)に対応）。愛媛県重信川の過去19年間のデータより、夏季および秋季に底生動物の生息密度は低く分類群数は少ないことが示され、この原因として季節的な出水の発生が考えられた。
以上の結果は、上記(4)の出水撹乱激化のインパクトを緩和しうる気候変動適応型の河川管理手法を提案するために重要な知見を提供するものである。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
申請時に計画していた「（4－1）短期的な底生動物群集の出水攪乱応答パターン」について、昨年度の仁淀川流域に続き、今年度は重信川流域において記録的な出水に対する底生動物群集の応答を把握することができた。計14地点で得られたデータに基づき、底生動物応答に差を生じさせる要因についての解析も行っている。「（4－2）長期的な底生動物群集の動態パターンの把握」についても、対象河川である愛媛県重信川で過去19年にわたり蓄積されたデータを解析して底生動物群集の季節的変動を明らかにした。これにより、夏季と秋季の底生動物の減少に出水攪乱が関与していることを把握している。
これまでの研究成果の一部は、予備的な関連研究の成果も含め、1編の学術論文、5件の学会発表として今年度中に公表されている。今後もデータの蓄積と解析の進行にともない積極的に成果を公表していく。
以上を総合すると、本年度は申請時の研究計画にあった事項にすべて取り組んでおり、いずれもトラブルなく進行している。相応の研究成果も得られていることから、達成度は「おおむね順調に進展している」と評価できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究計画3年目にあたる次年度は、まず、「（4－1）短期的な底生動物群集の出水攪乱応答パターン」について、今年度と同様に大規模出水攪乱に対する底生動物群集の短期応答に関するデータを蓄積する。愛媛県内の降雨・出水の発生状況に関する情報を継続的に収集し、出水攪乱の発生に対して即応的に調査できる体制を常に維持する。
「（4－2）長期的な底生動物群集の動態パターンの把握」については、対象河川である愛媛県重信川本流の8地点における3カ月毎の定期的調査を継続する。データの蓄積にともない底生動物群集の長期的動態に関する解析を進める。
得られた成果は論文・学会発表の形で適宜公表する。助成期間が終了するR8年度までに、本研究の最終的な目的である「（4-3）河川管理手法の提案」が達成できるよう研究を進行させる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額48,235円が生じたのは、主に初期申請時に計上していたパソコン類について今年度も購入を見合わせたためである。ただし、昨年度の報告書に記した通り、令和7年度および令和8年度に予定していた海外学会への参加を繰り上げて実施したため、結果として次年度使用額は少なく抑えられている。これは、昨年度の調査にて相応のデータが得られたこと、さらに、コロナ禍の収束にともない早期に海外学会に参加して最新の研究動向の把握が可能な状況になってきたことによる。
また、昨年度と同様に、指導する大学院生・学生の研究担当により実験補助の雇用が抑えられたため、サンプル処理にともなう人件費・謝金についても少額になっている。一方、今年度は出水発生に即応した現地調査の回数が多かったことによりレンタカーの使用頻度が高く、その他の支出額が多かった。
令和6年度は、これまで控えていたパソコン類の購入が予想されるため物品費の割合が高くなる予定である。旅費、人件費、謝金およびその他については交付申請時の計画に沿った金額となる見通しであり、最終的には当初計画していた費目配分と大きく変わることなく助成事業を完遂できる予定である。
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