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2022 年度 実施状況報告書

循環経済に向けた環境部門分析用産業連関表の整備と活用に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号 22K12478
研究機関早稲田大学

研究代表者

近藤 康之  早稲田大学, 政治経済学術院, 教授 (80313584)

研究期間 (年度) 2022-04-01 – 2025-03-31
キーワード環境部門分析用産業連関表 / 循環経済 / 産業連関分析
研究実績の概要

循環経済を含めた環境・経済・社会の統合的向上に係る政策的議論には、廃棄物等の発生、3R、適正処理のフローを統一的かつ定量的に捉えた分析が不可欠である。その分析に必要なデータベースを循環経済に向けた情報基盤(環境部門分析用産業連関表)として継続的に整備(作成・公表)していくことを目指して、それを開発して活用することを目的とする。具体的には、一般に利用可能な公的統計と行政報告データを最大限に活用して、国土交通省による建設部門分析用産業連関表に倣い、環境部門分析用産業連関表として環境省が作成・公表し、かつ活用できるようなデータベースの整備を目指す。また、実際の推計作業において生じ得る課題を整理し、データベースの継続的整備を提言することも目的とする。産業連関表全体の枠組みとしては廃棄物産業連関表(WIO表)を採用した。
3年計画の1年目にあたる2022年度は、都道府県・政令市等により一般に公開されている2020年度または前後の年度の産業廃棄物多量排出事業者の処理計画書と処理状況報告書のデータベースを、産業部門別種類別産業廃棄物排出量の推計等に活用する目的で整備した。そのための作業において確認した129自治体による公表状況のうち、25自治体については既に2020年度分ではなく2021年度分が公表されていた。97自治体については2020年度分が入手可能であった。また、7自治体については2019年度分が公表されており、今後2020年度分が公開されることが予想される。また、産業廃棄物多量排出事業者による処理計画書と実施状況報告書はインターネットで公表されるため、代表社印や会社印を押印せずに提出するよう作成要領に明記される例がある一方、押印された部分が墨塗りされているために事業場名称等の確認が困難な例があるなど、データベース活用の際に留意すべき課題も抽出された。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

都合により、生活習慣を見直してライフワークバランスの改善に努めることとした。全体の労働時間を短縮したことにより、本研究課題に従事する時間も当初の予定より短くなり、計画には遅れが生じている。

今後の研究の推進方策

研究計画を構成する要素を見直して取捨選択すること等により、研究従事時間の短縮を補う生産性向上を目指す。

次年度使用額が生じた理由

「現在までの進捗状況」欄に記載した通り、研究の進捗に遅れが生じているため。「今後の研究の推進方策」欄に記載した方針で研究を推進する計画である。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2023 2022

すべて 雑誌論文 (1件) (うち査読あり 1件、 オープンアクセス 1件) 学会発表 (2件) (うち国際学会 1件)

  • [雑誌論文] 日本における廃プラスチックリサイクルの環境・経済・社会影響の統合的評価2023

    • 著者名/発表者名
      LI Baixin、李勤萱、幸怡媛、近藤康之
    • 雑誌名

      日本LCA学会誌

      巻: - ページ: -

    • 査読あり / オープンアクセス
  • [学会発表] 産業廃棄物多量データおよび広域移動データを活用した排出量・処理量の試算について2022

    • 著者名/発表者名
      高藪広隆、小松貴子、近藤康之、立尾浩一
    • 学会等名
      第33回廃棄物資源循環学会研究発表会
  • [学会発表] Integrated assessment of environmental, economic, and social impacts of waste plastic recycling in Japan2022

    • 著者名/発表者名
      Baixin Li, Yasushi Kondo
    • 学会等名
      EcoBalance 2022 (the 15th Biennial International Conference on EcoBalance)
    • 国際学会

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公開日: 2023-12-25  

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