研究課題
本研究の課題は、世界的に急速に進む電気自動車の普及について、東アジア地域を対象としてアンケート調査及び現地調査を実施することである。日本では車両価格に比して高額の補助金政策により電気自動車の普及が徐々に進んできた。また、2022年度は軽自動車の発売、そして輸入車における電気自動車の車種が充実し、販売が進んできた。しかしながら、各ユーザーが自宅に設置した普通充電を除くと、急速充電器の市中での普及は不十分な面があり、急速充電器に依存した普及策の推進には課題がある。2022年度は、日本国内の降雪の多い地方（北海道・東北・北陸）と九州でサンプルを2分割し、プロファイル型BWS（Best-Worst Scaling）と呼ばれる新規性の高い評価手法を適用して消費者調査を実施した。本アンケート調査の目的として、日本は南北に長く、地域毎に固有の自然条件を有するため、南北地域での消費者選好の差違を検証することにあった。調査によって得られたデータを分析した結果、南北地域での差違は事前の想定ほど顕著なものではなかった。調査結果から推測されるのは、日本国内における現時点での普及実態が十分ではなく、南北地域における消費者意識の差違については調査結果に反映されていない可能性がある。また、2022年度は、日本よりも電気自動車普及が先行する韓国における電気自動車と燃料電池車の普及状況、そして高速道路等における急速充電器と水素ステーションについて現地調査を実施し、国内の地理的条件の差違、そして自動車に要求する韓国国内における消費者意識の差違について明らかにした。
2: おおむね順調に進展している
日本国内におけるプロファイル型BWSによるパイロット調査を実施し、南北地域にサンプルを分割し、その差違の検証を試みることができた。世界中の普及状況と比較すると、日本国内における電気自動車の普及は限定的であり、そうした状況が反映されたと推察される。
2023年度は、日本国内に加えて、韓国と中国における販売統計及び実態調査を精査する。そして、日本国内における電気自動車普及に向けて必要となる政策を明らかにするための調査を実施する。現時点の状況は、コロナ禍終了後の移行過程にあり、半導体不足の影響などを十分に検討した上で、調査対象と内容を入念に検討する必要がある。
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Transportation Research Part D: Transport and Environment
巻: 113 ページ: 103511～103511
10.1016/j.trd.2022.103511
エネルギー・資源学会論文誌
巻: 43 ページ: 65～74
10.24778/jjser.43.3_65
