| 研究課題/領域番号 |
22K12494
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| 研究機関 | 国立研究開発法人産業技術総合研究所 |
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研究代表者 |
松本 光崇 国立研究開発法人産業技術総合研究所, エレクトロニクス・製造領域, 研究グループ長 (00443226)
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| 研究分担者 |
遠藤 秀紀 日本福祉大学, 経済学部, 教授 (10340283)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | リマニュファクチャリング / 社会受容性 / 消費者選好 / EV蓄電池リマン / 構造方程式モデル / アンケート調査 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は製品リマニュファクチャリング（リマン）に関わる次の三つの研究項目の推進を目標としている。（１）リマンの消費者受容性分析、（２）受容性の国際比較分析とリマンの海外ケーススタディ、（３）リマンの製品モニタリングデータ活用の基本モデル構築。（ウェイトとしては、（１）に重点を置く計画としている。）
2022年度は特に（１）に注力して実施し、（２）（３）の準備を実施した。（１）について、EV蓄電池のリマン製品を対象とした消費者受容性分析を実施して論文成果とした。消費者のリマン製品の購買意思(Purchase intention) 、リマン製品に対する支払意思(Willingness to pay)、リマン製品に対する受容性(Acceptance) を目的変数として、他方、影響要因としては、価格意識(Price consciousness)、リマン製品の優位性の認識(Perceived benefit)、リマン製品のリスクの認識(Perceived risk) を想定して、影響のあり方と要因間の関係の分析を実施した。統計分析の結果、価格意識と優位性認識は購買意思に直接的に影響し、リスク認識は、優位性認識を媒介変数(Mediator)として間接的に購買意思に影響していることを示した。EV蓄電池のリマン製品の社会受容性の向上に向けた方策を提示した。加えて、スマホの再生品（再利用品）の利用者の製品の使い方、特に製品使用期間への影響を見るためのアンケート調査を実施して、再生品市場が存在することの環境効果を分析し、国際会議で発表をした。また、研究計画書で記載した、環境意識の影響、リマン情報介入の影響を分析するためのアンケート調査を実施して、結果の分析を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
概ね順調に進展しているが、2022年度に実施する計画としていた、スマホのリマン製品に対する消費者受容性分析のためのWebアンケート調査については、アンケート設計を実施している最中であり、2023年度に実施することとした。
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| 今後の研究の推進方策 |
上述の環境意識の影響、リマン情報介入の影響の分析は、分析を進め、学術成果（論文成果）にすることを目標にしている。
2023年度にはスマホのリマン製品の消費者受容性分析を実施する。アンケート調査と結果分析、論文化を実施する。海外のケーススタディとしても実施する計画とする。
また目標の三項目の一つである、上述の（３）リマンの製品モニタリングデータ活用の基本モデル構築、についても、既存研究の調査を進めるところから始め、検討を進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2022年度に実施する計画としていた、スマホのリマン製品に対する消費者受容性分析のためのWebアンケート調査については、アンケート設計を実施している最中であり、2023年度に実施する計画とする。
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