| 研究課題/領域番号 |
22K12511
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| 研究機関 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 |
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研究代表者 |
森田 香菜子 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (70599125)
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| 研究分担者 |
松本 健一 東洋大学, 経済学部, 准教授 (00534570)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 自然を基盤とした解決策（NbS） / ガバナンス / 気候変動 / 生物多様性 / 欧州 / アジア |
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| 研究実績の概要 |
自然を基盤とした解決策（NbS）を推進するためのガバナンスの構造を分析するため、NbSに関連する制度や行為主体のデータを収集し、それを分析するための枠組を設計した。
今年度は、持続可能な開発目標（SDGs）、国連気候変動枠組条約、生物多様性条約にまたがる対策として、またCOVID-19からのグリーンリカバリーにおいて、さらにはG7でも注目されている森林を含むNbSをめぐる制度・行為主体を中心に情報収集をした。NbSは気候変動など様々な社会的課題への対処しながら、人間の幸福と生物多様性便益を同時にもたらす幅広い対策を指しており、欧州を中心としてNbSに関する政策的議論が国際的に高まっている。その一方で、アジア地域の国々などではNbSの個々の対策は実施されているものの、それを広く推進する制度が不足している。そのため、国際、欧州・アジア地域・諸国のNbSに関連する制度や行為主体に関する情報を収集した。また、SDGsに関連した既存のガバナンスの分析枠組を基に、NbS推進のためのガバナンスの構造を分析する枠組を設計した。
NbSに関する制度や行為主体に関する情報収集をする中で、新たに議論が高まるネイチャーポジティブ経済の実現の議論、またそのネイチャーポジティブ経済への移行と、ネットゼロ社会への移行、循環経済への移行との連関などにおいてもNbSの重要性が高まってきている。それらの国際・国内の議論を踏まえて、様々なNbSの対策（気候変動関連対策、防災関連対策、インフラ関連対策など）の推進やそれを推進する行為主体間の連携（政府関係機関、金融機関、民間企業ほか）の重要性が明らかになった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定通り分析に必要なNbSに関する制度や行為主体に関わるデータを収集することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度に収集したデータに、構築した分析枠組を適用して、国際・地域レベルのNbSに関わる制度と行為主体の関係性を明らかにする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2023年度に、本研究において重要な国際会議が多く開かれることになったため、次年度に研究費を使用することとした。
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