| 研究課題/領域番号 |
22K12511
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| 研究機関 | 国立研究開発法人森林研究・整備機構 |
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研究代表者 |
森田 香菜子 国立研究開発法人森林研究・整備機構, 森林総合研究所, 主任研究員 等 (70599125)
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| 研究分担者 |
松本 健一 東洋大学, 経済学部, 教授 (00534570)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
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| キーワード | 自然を基盤とした解決策（NbS） / ガバナンス / ファイナンス / 気候変動 / 生物多様性 |
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| 研究実績の概要 |
国際・地域レベルの自然を基盤とした解決策（NbS）に関わる制度と行為主体の関係性を分析し、 国際・地域レベルのNbSに関するガバナンス構造を明らかにした。
2023度は、特にNbSに関して議論が高まるファイナンスを軸としながら、NbSをめぐる制度・行為主体を中心に分析した。NbSの中でもファイナンスに関して議論の経験や教訓が多い、森林分野の気候変動の緩和策である途上国における森林減少・劣化に由来する温室効果ガス排出削減（REDD+）のファイナンスとそのガバナンスの課題を、文献レビューを基に明らかにし、論文で発表した。国連気候変動枠組条約と条約外のREDD+ファイナンスに関する文献を分析し、REDD+のファイナンスとそのガバナンスに関する6つの主要な要素を特定した。そして条約下でのREDD+ファイナンスは、主に公的ファイナンスを活用したREDD+ファイナンスの成果に関する課題が、条約の外のREDD+関連のファイナンスは、主に民間参画に関する課題があることが明らかになり、NbSのためのファイナンスの議論への教訓を引き出すことができた。
さらに、NbSのファイナンスを軸とした制度や行為主体の関係性を分析する中で、（1）ネイチャーポジティブ経済、ネットゼロ社会への移行、循環経済への移行を同時に実現する上での制度や行為主体間の連関や、（2）気候変動や生物多様性と「貿易、金融」、「健康」、「ジェンダー」、「食料システム」など、NbS実施において重要で、スコープが広がりつつある気候変動や生物多様性のガバナンスに関する制度や行為主体間の連関を考える必要性があることが明らかになった。特にファイナンスの観点では、国連貿易開発会議の国際会議にも参加し、NbSを含む気候変動や生物多様性に関するファイナンスに関わる多様な制度や行為主体に関する情報収集をすることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
予定通り、国際・地域レベルのNbSに関わる制度と行為主体の関係性を明らかにすることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022、2023年度に収集したデータに、構築した分析枠組と指標を適用して国家レベルのNbSに関わる制度と行為主体の関係性を明らかにする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2024年度にNbSの政策に関して、大きな金額でインタビューなどの調査が必要になったため。
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