| 研究課題/領域番号 |
22K12512
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| 研究機関 | 北海道教育大学 |
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研究代表者 |
古地 順一郎 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (90734038)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 移民政策 / カナダ / 地方部 |
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| 研究実績の概要 |
１年目となる本年度は、コロナ禍の収束が見通せないことから、来年度以降の現地調査に向けて文献調査を中心に実施した。具体的には以下の作業を行なった。
１ カナダ政府が２０１９年に導入した「地方・北部地域向け移民受入パイロットプログラム（Rural and Northern Immigration Pilot, RNIP）」に関する詳細および対象地域の市町村に関する情報を、第１次資料（カナダ政府の文書・自治体の文書・ウェブサイト）および第２次資料（学術論文・報告書・新聞記事など）を通じて収集・閲読した。
２ カナダ政府が２０１７年に導入した「大西洋沿岸地域向け移民受入パイロットプログラム（Atlantic Immigration Pilot, AIP）」（２０２１年に正規プログラムに格上げ）の対象地域となっている東部沿岸地域４州における移民政策の動向を第１次資料（カナダ政府および州政府の文書・ウェブサイト）および第２次資料（学術論文・報告書・新聞記事など）を通じて収集・閲読した。この作業は、今後の対象自治体絞り込みに必要な作業である。
３ カナダ政府による移民地方化施策に関する報告「移民を地方へ呼び込むーカナダにおける移民地方化政策の動向ー」を２０２３年３月３日に愛媛大学で行われた「移住と共生」研究会において行なった。
４ ２０２３年度刊行予定の徳田剛・二階堂裕子・魁生由美子編著『地方発 多文化共生のしくみづくり』（晃洋書房）に「移民を地方へーカナダの取り組みー」と題した原稿を寄稿した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
コロナ禍が収束していない中でのスタートであったが、文献調査については、ウェブサイトを通じて情報が得られることから、比較的順調に進んでいると言える。
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| 今後の研究の推進方策 |
２年目は、引き続きカナダ政府および州政府の施策の動向に関する情報収集・分析を行うとともに、RNIPおよびAIP対象地域の市町村における施策に関するより詳細な情報収集・分析を進める。必要であれば、現地に出向いて予備的調査を行う予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
購入予定だったPCを別予算で購入することができたことや、コロナ禍に伴ってリサーチアシスタントを雇用しなかったこと、カナダで開催されるセミナーが対面開催となりオンライン参加ができず参加費を支出しなかったことにより、次年度使用額が生じた。
来年度は、書籍の購入、資料印刷に関わる消耗品、カナダへの予備的調査を行うための旅費に使用する予定である。
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