デジタルデータを活用した20世紀初頭の韓国・済州島における村落と土地制度の解明

2022 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 22K12537
• 研究機関: 秋田大学
• 研究代表者: 高村 竜平 秋田大学, 教育文化学部, 准教授 (30425128)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• キーワード: 済州島 / 土地制度 / データベース

研究実績の概要

研究計画の初年度であるため、研究成果のアウトプットはまだ行っていない。インプットとしては、本研究計画では韓国政府がオンライン公開している土地所有関係の資料をデータベース化するとともに、地籍図をトレースする作業をまずは行い、その後データベースとトレース図を統合する必要がある。そのうち今年度は、土地所有関係の資料についてのデータベース化をまず開始した。ただし公開されているホームページでハングル文字が使用されているため、ハングル文字を読解可能な入力補助者を確保することが必要だが、現在のところそれができなかったため、独力で入力を行っている状態である。そのため進行はやや遅れているが、次年度継続して進めることは可能と考えている。地籍図のトレースについては、土地所有関係のデータベース化が先行していなければあまり意味がないこと、また使用する機材について慎重に考慮する必要があることから、初年度は着手していない。予算の使用予定では初年度にトレース用機材を購入する予定となっていたが、上記の理由から機材購入を伸ばしており予算執行はまだ実施していない。
今年度については、データ入力補助者が確保可能な状況になってきたので、本格的にデータベース作成作業を進行させることができると考えている。一方で、朝鮮土地調査事業に先立つ、日本の明治期における土地調査と村落社会構造について近年いくつかの研究が発表されてきているので、それらを参考にしながらアウトプットの方向性を探ることも必要である。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

初年度であるため、まずはデータベースの作成を開始したが、韓国語の能力が必要でもあり、またコロナ禍での活動制限もあって、入力補助者を確保することができなかった。そのため独力で入力を開始しているが進行が遅れている。また、画像のトレースやデータベース化については独力での進行は限界があるため、まだ行えていない。

今後の研究の推進方策

コロナ禍の活動制限も解除され、今年度以降はハングル文字を使用可能なデータ入力補助者を確保することが容易になったと考えているため、やや遅れ気味であるが予定していた作業を今から本格的に進めることは可能と考えている。

次年度使用額が生じた理由

予定していた入力補助者の確保が難しかったこと、機材の購入を延期したことにより、次年度使用額が発生した。次年度は入力補助者が確保できそうであり、また機材を購入する予定である。