ベトナムにおける農産物流通の変化が生産技術に与える影響に関する実証的・理論的研究

2022 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 22K12558
• 研究機関: 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所
• 研究代表者: 坂田 正三 独立行政法人日本貿易振興機構アジア経済研究所, 研究企画部, 海外研究員 (90450519)
• 研究期間 (年度): 2022-04-01 – 2025-03-31
• キーワード: ベトナム / 農業技術 / フードバリューチェーン

研究実績の概要

本研究は、2010年代初頭から近代的小売の普及が急速に進むベトナムを研究対象とし、途上国における農産物流通の変化が農業生産技術の導入・普及や農村社会に与える影響について、実証的、理論的に研究を行うことを目的としている。
本研究は、１）どのような農産物流通の変化と新技術の普及が起きているのか、２）新技術導入という変化はどのように論理的に理解できるのか、３）流通と技術の変化は農家家計や農村社会にどのような経済・社会的インパクトを与えているか、について明らかにすることを目的としている。
1年目の2022年度は、ベトナムの研究者および途上国の農業技術普及の研究を行っているオランダの研究者とオンラインでの情報交換を行い、研究の理論的整理とベトナムの農産物流通の現状に関する情報収集を行うとともに、2023年度以降の研究実施体制を整えた。
2022年度の主なファインディングとして、ベトナムの農産物流通は伝統的小売から近代的小売中心のサプライチェーンへと単線的に変化しているのではなく、オンラインによる流通や、高付加価値品に特化した流通の発展という新たな現象が起きていることが分かった。これに伴い、導入する技術も多様化しており、農家家計、農村社会へのインパクトの評価の基準も再検討する必要が生じている。

現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

初年度に予定していたベトナムでの現地調査と質問票調査が実施できなかった。一方、ベトナムおよびオランダの研究者とのオンラインでの情報収集、情報交換は予定通り実施することができた。また、フードバリューチェーン論の理論的・実証的研究に関する文献の収集、整理を実施することができた。

今後の研究の推進方策

今後は，第2年度目の2023年の研究計画どおり、ベトナムにおける現地調査を中心に情報収集を行う。また、省、県レベルの統計データや制作文書の収集も行う。
2023年2月より、海外研究員として、ベトナム社会科学院ベトナム経済研究所（ベトナム・ハノイ）付きとなったため、同研究所からの支援を受け、円滑に調査活動を進めることができるようになった。

次年度使用額が生じた理由

物品費は、主に書籍購入が進まなかったため。2023年度の統計データ購入に充てる予定である。
旅費、人件費・謝金、その他は、ベトナムおよびオランダへの現地調査、およびベトナムにおける質問票調査が実施できなかったため。2023年度はベトナム国内の北部、中部、南部で計４回実施する予定である。質問票調査も実施する予定である。