| 研究課題/領域番号 |
22K12593
|
|---|
| 研究機関 | 下関市立大学 |
|---|
研究代表者 |
加来 和典 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (80214261)
|
|---|
| 研究分担者 |
叶堂 隆三 下関市立大学, 経済学部, 教授 (50224580)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2025-03-31
|
| キーワード | カトリック / 世界遺産 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、2018年に登録された世界遺産「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」を対象に、世界遺産が成立・維持される社会的条件を明らかにすることである。主たる研究課題は次の2点である。 問い1.社会にとって、世界遺産とは何か。問い2.長崎カトリックの現状は、今後の当該世界遺産のあり方にどう影響するのか。
問い1については、「世界遺産をめぐる複数のアクターによる意味づけと相互作用の研究」と言い換えることができる。長崎・天草の教会群は、直接に関わる三つの立場（行政・企業・教会）からそれぞれ異なった意味づけをされていると想定される。2022年度の計画では、これらの機関へ聞き取り調査を行い、この仮説を明らかにしたいと考えていた。また、その調査は、次年度（2023年度）に実施を予定していた調査票調査の作成のためでもあった。しかしながら、新型コロナの感染拡大のため聞き取り調査は実施できなかった。
問い2については、「世界遺産を支えるのは誰か」と言い換えることができる。長崎県は、歴史的にも信徒の数から見ても日本一の「カトリック県」である。しかしながら、近年は衰退的傾向が進んでおり、カトリック信徒の集落維持には懸念が生じている。建築物としての教会と宗教コミュニティとしての小教区は一体のものであり、このような現実は世界遺産登録の継続にも関わるものである。2022年度の計画では、小教区の実情を、とりわけ人口減少地区において調査する予定であった。しかしながら、新型コロナの感染拡大のため聞き取り調査を実施できなかった。
なお、研究打ち合わせでは、研究分担者ではない研究者（贈与論）も交えて意見交換を行い、2023年度の調査計画を練り直し、研究組織の変更を決めた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
調査票調査設計のための聞き取り調査が、新型コロナ感染拡大のために実施できなかった。
|
| 今後の研究の推進方策 |
1年度ずれ込む形になるが、今年度に聞き取り調査を進め、次年度に向けた研究打ち合わせを実施する。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
予定していた聞き取り調査が、新型コロナ感染拡大のため実施できなかったため。なお、聞き取り調査は2023年度に実施する予定である。
|
