| 研究課題/領域番号 |
22K12957
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| 研究機関 | 福島大学 |
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研究代表者 |
岸見 太一 福島大学, 行政政策学類, 准教授 (40779055)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2026-03-31
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| キーワード | 入管収容 / 関係的平等論 / 認識的不正義 / 感情社会学 / 身体拘束 / 潜在バイアス / 移民政策 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、関係的平等論を用いて、入管収容所における医療放置という、日本の喫緊の問題に対する解決策を提示することである。日本の入国管理ルールに違反した外国人は、入国管理局の収容施設に拘束される。外国人収容者の医療措置を求める訴えを、入管職員が誤って嘘だと判断した結果、収容者が適切な医療を受けられない事例が頻発している。この問題の解決策を考察するためには、潜在バイアスに関する経験的知見と、責任に関する規範的知見の双方を組み合わせる必要がある。本研究の研究課題は、A入国管理と身体性についての基礎的研究、B入国管理における身体性と潜在バイアスに関わる経験的な先行研究の調査、C潜在バイアスと責任に関する規範的研究、D解決策に関する問いの四つに大別できる。本研究のこれまでの成果として、2023年7月に稲葉菜々子氏、髙谷幸氏との共著『入管を問う』が出版された。Aに関わるものとして、分析フェミニズムにおける身体論についての考察を進めた。BとCに関しては、研究が比較的進んでいる難民審査についての研究に注目し、収容施設の問題に対する適用可能性を検討した。難民審査に関わる成果は、『難民研究ジャーナル』に「難民らしさと無知の認識論」として公開した。2024年度は、昨年度から始めた発話行為の封殺（silencing）を軸に、研究を進めていく。silencingについては、言語哲学とデモクラシー論でそれぞれ研究がなされており、考察をすすめていく。これらの理論研究の成果をふまえ、実証研究についてもさらに知見の収集を進め、2025年の最終年度においてD解決策を提示することを目指す。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究のこれまでの成果として、7月に刊行された稲葉菜々子氏、髙谷幸氏との共著『入管を問う』が出版された。移民研究会（7月、東京大学本郷キャンパス）において、同書の合評会が開催され、社会学者の飯尾真貴子氏、法学者の加藤雄大氏から今後の研究に向けた建設的なコメントを得た。またアウトリーチ活動として、東京・田原町の書店「Readin’Writin’」のイベントで同書の内容について講演した。A入国管理と身体性についての基礎的研究に関わるものとして、分析フェミニズムにおける身体論についての考察を進めた。特に、発話行為の封殺（silencing）に関わる議論に関わり、80年代後半以降のフェミニズム、言語哲学、ポストコロニアリズムの知見が、入管収容施設の医療放置の問題と接続可能であることを確認できた。Bについて、昨年度から引き続いて身体拘束と入国管理の歴史についての資料を収集し、特にハンガーストライキという抵抗形態についての文献調査を進めた。BとCに関しては、入管行政に関わって、研究が比較的進んでいる難民審査についての研究に注目し、収容施設の問題に対する適用可能性を検討した。難民審査に関わる成果は、『難民研究ジャーナル』に掲載された「難民らしさと無知の認識論」として公開した。また、難民審査に関わるアウトリーチ活動として、東北大学東北アジア研究センターの公開講演会で報告をした。Dについても先行研究についての調査をすすめている。その成果の一端は、2024年度中に刊行される論文集にて発表予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
2024年度は、昨年度から始めた発話行為の封殺（silencing）を軸に、研究を進めていく。AとBに関して、引き続き身体拘束と入国管理の歴史についての調査を継続する。ハンガーストライキについて特に政治的権利をもたないアクターによってなされた運動に焦点をあてる。発話行為の封殺に関連して、言語哲学における先行研究の検討を進める。また、デモクラシー論においても身体性と感情に関わる議論は、silencingに重なる論点であるためそちらにも目を向ける。C潜在バイアスと責任に関する規範的研究については、認識的不正議論における徳・悪徳と制度に関わる議論から考察を進める。この論点に関連して、今年度内に国際会議での報告を予定している。Dについては、入管行政に即した考察をさらに進めたい。7月に関西公共政策研究会での報告を予定しており、他の行政政策分野の研究者からの知見をふまえて研究を推進したい。以上から、2025年度の研究最終年度にまとまった論考を提示することを目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
鎖骨骨折により2ヶ月療養をする必要があり、出席を予定していた研究会・学会に出席をすることができなかった。そのため残額が生じた。生じた残額は研究報告の機会を当初予定より増やすことで支出予定である。
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