| 研究課題/領域番号 |
22K12961
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
嘉目 道人 大阪大学, 大学院人文学研究科(人文学専攻、芸術学専攻、日本学専攻), 准教授 (10761215)
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| 研究期間 (年度) |
2022-04-01 – 2027-03-31
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| キーワード | フィヒテ / 超越論的論証 / 当為 / 二人称性 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、フィヒテの知識学に内在する独自の論理を、事実と当為（規範性）の関係をめぐる一種の規範主義としてモデル化し、フィヒテの著作そのものの文脈から離れて「現実とは何か」を問い直すための参照軸として利用可能にすることである。その際、フィヒテの立場を現代のメタ倫理学ないし社会哲学的な議論の文脈の中に位置づけることを試みる。
当初計画において、1年目に当たる2022年度は、もっぱらフィヒテ自身のテクストを検討し、その論理構造を詳細に解明するとしていた。
これについてはおおむね計画通り研究が進行し、主要な成果を、日本シェリング協会第31回学術大会における招待講演「初期フィヒテの超越論的論証 ――「人間精神が決して脱出できない循環」を読み解く試み――」として発表した。
一方で、研究を進めてゆく中で、当為ないし規約と密接に関わる観点として、二人称性が重要性なのではないかと考えるようになり、第11回国際フィヒテ協会大会において"The Not-I in the Second-Person and the Third-Person Standpoints"という題目で口頭発表するとともに、その原稿に加筆修正を加えた論文"The Second-Person Standpoint and the Fichtean Not-I"を、Philosophia Osaka, No. 18に掲載した。
さらに、二人称性と当為の関係について、現代の行為論や倫理学の観点から論じた論文「行為の記述をめぐるコンフリクトと、二人称性の問題」を、『メタフュシカ』第53号に掲載した。
また、現代の倫理学や社会哲学への接続に向けた研究の一環として、第42回批判的社会理論研究会において、哲学者シェリル・ミサックの著作Truth, Politics, Moralityについて報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初計画においては、2022年度は(1)フィヒテが初期の『知識学の概念』において「循環」と自称していた論証の論理構造に着目し、この論証をある特殊な形態の超越論的論証として抽出すること、そして(2)フィヒテの他の著作との比較を通して、この論証がフィヒテ知識学の中心的な思想の一つである「円環」と密接に関連していることを確認すること、を目指していた。このうち(1)については、計画通りの成果が得られたと言える。
その一方で、(1)を進める過程で当為と二人称性の関係に着目するようになり、年度の後半はフィヒテに関して、またフィヒテを離れた現代的な文脈においても、それぞれ研究を行った。これは、当初は2025年度に取り組む予定であった、現代の倫理学との関連の研究を先取りするものと言えるが、新たに二人称性というトピックが加わったことから、当初の計画とはやや異なる方向性を帯びた研究となっている。
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| 今後の研究の推進方策 |
2022年度に遂行できなかった、フィヒテの他の著作との比較を通して、フィヒテの超越論的論証がフィヒテ知識学の中心的な思想の一つである「円環」と密接に関連していることを確認する、という作業は、次年度に持ち越さざるを得ない。これについては、とりわけフィヒテによる1790年代後半の論理学・形而上学講義、また1804年の知識学講義が中心的な検討対象となるだろう。
一方で、現代への接続については、すでに一部計画を先取りして研究が進行しているが、新たに当為と二人称性の関係の重要性を認識し、今後はそちらに研究の重心が移ることが予想されることから、当初の計画において想定されていた、現代における「規範主義的誤謬」の検討については優先順位を下げ、派生的な研究という扱いに変更することにより、計画全体の作業量のバランスを取る方針である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究計画において、物品費の内訳の大部分を占めるのは、資料の収集にかかる費用であり、当初は、最終年度に至るまで比較的均一に物品費を計上していた。しかし、初年度である2022年度に主な資料の収集を済ませ、次年度以降はその都度必要に応じて支出する方が合理的であるという判断に至ったため、年度途中で前払い請求を行った。結果として、本研究の基盤となる資料の収集を完了することができ、8000円余の繰越金が発生したが、これについては、なお計画全体における前半にあたる次年度の物品費に繰り入れ、資料収集にかかる費用として使用することを計画している。
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